２０２０年東京五輪・パラリンピック開催まであと２年。東京大改革を掲げて「新しい東京」づくりを進める東京都の小池百合子知事に産業施策について聞いた。―官民調達案件やビジネスマッチングを促進する電子入札システム「ビジネスチャンス・ナビ２０２０」の利用状況は。「２０２０大会組織委員会、都外郭団体を合わせ７団体も活用中で、『勝負に勝つ』『商いの機会』の両方の意味がある。ユーザー登録は２万４０００社超