■もう1つの規制:特定商取引法の「訪問購入」ルール
古物営業法と並んで、出張買取には特定商取引法の訪問購入規制が適用されます。こちらは押し買い被害の防止を目的とした消費者保護のルールで、主なポイントは4つあります。

第一に、不招請勧誘の禁止です。お客様から依頼を受けていないのに飛び込みで訪問して買取を勧誘することは禁止されています。また「貴金属はありませんか」など、依頼された品目以外の買取を訪問先で持ちかけることも勧誘規制に触れ得るため、事前のアポイントで買取対象品目を確認しておく運用が安全です。

第二に、書面交付義務です。契約時には、品目・買取価格・クーリングオフに関する事項などを記載した書面をその場で交付する必要があります。

第三に、クーリングオフです。お客様は書面受領から8日間、無条件で契約を解除できます。この期間内は、お客様は物品の引き渡しを拒むこともできます。

第四に、第三者への引き渡しに関する通知義務等です。クーリングオフ期間内に買い取った物品を転売する場合の制約があるため、出張買取で仕入れた商品は8日間の保管を前提とした在庫運用を組むのが実務的です。精錬業者への即日売却を基本とする貴金属でも、出張買取分は保管期間を分けて管理する必要があり、店頭買取と同じ在庫フローに乗せると法令違反のリスクが生じます。

■出張買取の記録・台帳管理は店頭より難易度が上がる
法令対応の最後の柱が記録です。出張買取でも本人確認と古物台帳への記帳義務は店頭と同様に課されますが、現場が店外である分、運用の難易度は上がります。本人確認書類の情報を訪問先で正確に記録し、買取内容を帰店後に転記する運用では、記載漏れ・転記ミスが起きやすく、クーリングオフ対応に必要な「いつ・誰から・何を・いくらで」の記録の正確性も揺らぎます。訪問先でモバイル端末から本人確認・買取記録・台帳作成まで完結できる仕組みを先に整えることが、出張買取を安心して拡大するための土台になります。

出張買取は規制が多い分、法令対応を正しく整えた店舗とそうでない店舗の差が信頼として表れやすい領域です。参入時に体制を作り込むことが、後発でも選ばれる出張買取の条件だと当社は考えています。なお、行商や訪問購入の規制の詳細は管轄によって運用が異なる場合があるため、実際の開始にあたっては所轄警察署の生活安全課および専門家への確認を前提としてください。