東京都は、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、東京都港区赤坂九丁目北地区市街地再開発組合の設立を認可したことを発表した。

施行区域は港区赤坂九丁目地内の約0.8ヘクタール。今回の組合設立認可により、都が「東京の都市づくりビジョン」で掲げる、民間活力による都市再生を促進するとともに、都市型住宅や公益施設の整備し、隣接する大規模複合施設「東京ミッドタウン」と一体となった活力と魅力のある複合市街地の形成を推進する。

同事業の狙いは主に3点。都市型住宅を整備し、老朽化した木造家屋の密集の解消を図るほか、子育て支援など都心での居住を支える生活支援機能の充実を図る。

また、歩行者専用道路やエレベータ併設のバリアフリー動線を確保した歩行者通路を整備。急傾斜地崩壊危険箇所の法面を緩傾斜化して、安全で緑豊かな斜面緑地に整備する。

そのほか、地区北側に児童遊園と敷地内公共空地を一体的に整備し、平常時は地域の憩いの場として利用。災害時には帰宅困難者の一時滞在や救援救護物資の集積スペースとして活用し、地域の防災性の向上を図るとのこと。

なお、工事着手は10月。建物竣工は平成29年3月を予定している。