エイベックス・松浦社長の税制不信 「この国は富裕層に良いことは何もない」
エイベックス・グループ・ホールディングス社長CEOの松浦勝人氏が、自身のフェイスブックで「富裕層は日本にいなくなっても仕方ない」と発言した。
いま、日本の富裕層は安倍政権による円安・株高のアベノミクス効果で保有資産が膨らみ、その「恩恵」を享受している半面、所得増税によって地方税（住民税）とあわせて最高55％の税率がかかるようになる。相続税も負担が増え、「うかつに死んだら家族が路頭に迷うはめにもなりかねない」と主張している。
安倍政権による所得増税で「限界」を超えた
松浦社長のフェイスブックは、「こんな僕でさえ富裕層といわれるならば・・」との書き出しではじまる。社長を悩ませているのは、税金だ。
安倍政権になって、現行の富裕層への最高税率（1800万円以上の所得で40％）が下がるのでは、と期待したが、結果的に富裕層への増税が決まった。所得税の最高税率は45％（4000万円以上の所得）が2015年度から適用される。
松浦社長は、「貧困層の話題はよくマスコミに出るが、富裕層の悩みはほったらかしだ」と嘆き、「この国はあえていうなら富裕層に良いことは何もない」と肩を落とし、さらには「貧富の差を問わず、老後の安心など今のところ何もない」と心配する。
「僕としては、税金は個人の所得報酬に対して50%という国との折半が我慢の限界だった」というが、その「限界」を超えているというのだ。
それでなくとも、日本の所得税や相続税は、課税対象の額が大きくなるほど、税率が高くなる「累進課税」になっている。所得に応じて税負担を課し、富の集中を排除することなどを目的としていて、富裕層ほど納税額が増える仕組みだ。
松浦社長は、「所得税が20%台の国はたくさんある。相続税のない国もある。こんなことをしていたら富裕層はどんどん日本から離れていくだろう」と指摘。「僕は日本が大好きだが、日本は僕らを嫌いなようだ」と、こぼしている。
「知り合いのゲーム会社のオーナーはシンガポールに移住した」
エイベックスの松浦勝人社長の嘆きは、わからないでもない。
いまや浜崎あゆみやEXILEなどの大物アーティストを多く抱えるエイベックスも、はじまりは松浦社長が1985年、日本大学在学中に貸レコード店でアルバイトを始めたこと。このとき一緒だったのが社長の高校時代の同級生の、エイベックス・グループHDの林真司取締役CBOと元取締役の小林敏雄氏だった。
それから28年、現在の成功が平坦であったはずがないことは想像にかたくない。
そもそも、お金持ちは妬みを買いやすい。とはいえ、お金持ちのすべてが最初からお金持ちだったわけではない。松浦社長のように、努力して起業して築いてきた人は少なくない。それなのに金持ちのお金を当てにして成り立っているような税制や社会構造はおかしいし、いまの仕組みでは一生懸命働く、努力するモチベーションが上がらないのではないか、というのだ。
前出の累進課税制度には、努力して増やした収入の多くを徴税されると労働意欲が損なわれ、経済活動が弱まるとのデメリットもある。
「この国の政治が僕らエンターテインメントの業界に何をしてくれたのだろう。ゲーム会社の知り合いのオーナーは会社を売る前にシンガポールに移住した。そういう人たちがたくさん出てきているし、さらに出てくるだろう。それでいいのか」（松浦社長）
