日本の反中策は逆効果 政治家の主張が有権者を不安に（1）＝中国

　中国網日本語版（チャイナネット）は7日、「日本の反中策は逆効果　政治家の主張が有権者を不安に」と題する記事を掲載した。以下は同記事より。（写真は「CNSPHOTO」提供）

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　日中関係で一触即発の状態が続くなか衆院選の幕が開いた。適切な対中政策を打ち出すことが選挙の課題となっており、各党は選挙活動の開始から「反中」で有権者の支持を得ようとしている。

　野田佳彦首相はライバルと「右」の度合いを比べると同時に、尖閣諸島（中国名：釣魚島）購入は「長期的に平穏かつ安定的に維持管理するため」という強引な論理を貫き、自身が現実主義者であり、現実に基づいて現実的な外交を進めるとさえ述べた。

　安倍晋三氏が代表を務める自民党はさらに過激な姿勢で支持を得ようとしている。民主党との違いを強調するため、自民党は平和憲法の改正、集団的自衛権の行使、自衛隊の「国防軍」への昇格などを掲げただけでなく、尖閣諸島に「公務員」を常駐させて中国に対抗するとも主張。

　安倍晋三氏はさらに、首相当時に靖国神社を参拝しなかったことを後悔していると発言し、首相の座に返り咲いた際は最初の海外訪問先に米国を選び、主君に忠誠を誓う姿勢を示した。また、石原慎太郎氏は極端な言動を続け、日本の強い対中抑止力を維持するため、核開発を進めるべきだと主張した。（つづく）（編集担当：米原裕子）