大量虐殺で戦犯容疑スーダン大統領が中国訪問、欧米人権団体が批判

2011年6月28日 13時6分

　ダルフールでの大量虐殺などの戦犯容疑で国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出ているスーダンのバシル大統領が27日、公式訪問先の中国の首都・北京に到着した。多くの国際人権団体が、バシル大統領の支持を続ける中国政府を非難している。BBC中国語版ウェブサイトが報じた。

　米ニューヨークに本部を置くヒューマン・ライツ・ウォッチは、「中国がバシル大統領の訪問を要請したことは、ダルフールでの戦争犯罪の被害者に対する侮辱」として批判し、同大統領を北京到着後に逮捕するよう中国政府に要求した。

　また、アムネスティ・インターナショナルは、「中国が同大統領を歓迎することは、“国際戦犯の避難所”になること」としている。

　中国外交部の報道官は、「バシル大統領は近年、様々な国を訪問し、いずれも厚い礼遇を受けている。中国が国交のある国の元首に訪問を要請するのは理にかなっている」と述べた。

　専門家は、「バシル大統領の今回の訪中の目的は、中国からより多くの援助をとりつけるとともに、スーダン南部の独立と、南北係争地のアビエイの情勢に関して協議することだろう」と指摘している。

　中国は長期にわたって政治、軍事、経済分野でスーダン政府を支持してきた。また、スーダンから大量の原油を輸入している。しかし、スーダンの主な油田は、来月独立を宣言する予定のスーダン南部にある。さらに、スーダン南部は欧米諸国寄りと見られている。

　2009年、国際刑事裁判所はダルフールにおける「人道に対する罪」、「ジェノサイドの罪」でバシル大統領に逮捕状を発行した。現職の国家元首にICCが逮捕状を出すのは、これが初めてとなった。（編集担当：中岡秀雄）

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