業績予想を「非開示」「下方修正」する企業が続出か 大震災に便乗した「逆粉飾」決算の可能性を警告する

　いまからちょうど20年前になる。『週刊東洋経済』で「ＧＮＰ（国民総生産）が世界一になる日」という特集が組まれたことがあった。

　あれから20年、ニッポンは1位になるどころか、ＧＤＰ（国内総生産）で中国に抜かれて3位に転落した（ＧＮＰやＧＤＰの違いは、内閣府の「基礎から分かる国民経済計算」を参照）。そこへ今回の巨大地震である。

　筆者の住む栃木県もいまだに余震が続いており、相応に被害が大きい。筆者にできることといえば、義捐金（義援金は代用表記）の振り込みと、買いだめ自粛くらい。

　先日は、空から微粒子が降り注ぎ、「放射能だ！」と大騒ぎになった。なんのことはない。スギ花粉である。

　みなが神経質になっている中で、震災復興も緒に就いたばかり。世界経済から見れば、ニッポン経済は最後尾からの再スタートである。2位とか3位というのは、政府統計のアヤなのだと考えたほうがいいようだ。

　ただし、統計数値の正確性は、きちんと理解しておいたほうがいいだろう。例えば、2011年2月に内閣府が公表した「四半期別ＧＤＰ速報」を見ると、次の記述がある。


【図表1】内閣府/四半期別ＧＤＰ速報（一部抜粋）

　2010年10月〜12月期の実質ＧＤＰ（国内総生産200暦年連鎖価格）の成長率は、▲0.3％（年率▲1.1％）となった。



　上記の「▲0.3％」は四半期ベースであり、それを年間ベースに引き直したものが「年率▲1.1％」になる、という意味である。その後、2011 年3月に内閣府が公表した改定値（2次速報値）は、四半期ベースは同じ「▲0.3％」でありながら、年間ベースは「▲1.3％」へと下方修正されている。

　これらのうち、年間ベースの「▲1.1％」や「▲1.3％」は、どのように計算されるのか、ご存じだろうか。まさか、四半期ベースの▲0.3％を 4倍すれば、年率▲1.1％や▲1.3％に換算できる（近似する）、と答える人はいないだろう。

　小学生でもそのような単純な掛け算で、年率換算できるとは考えていない。私立の小学校では、4年生ですでに「等差数列」を習っているほどのレベルなのである。

　四半期の成長率を「 t 」とすると、年率換算の成長率「 C 」は次の式によって計算するのが正しい。



　四半期ベースの成長率が▲0.3％であったということは、前期のＧＤＰに比べて当期は0.997倍（＝1−0.003）であったことを意味する。この成長率が次の四半期も続くと仮定すると、半年後のＧＤＰは「0.997×0.997＝0.997の2乗」、さらに次の四半期は「0.997の3乗」、 1年後は「0.997の4乗＝0.988」になる。

　この「0.988」から「1」をマイナスすると「▲0.012＝▲1.2％」になり、これが年間ベースの成長率となる。〔図表 2〕は、以上の説明を1行の式で表わしたものだ。

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