計画の安全性についても、水没地からの移転先造成地の耐震強度不足が指摘されている。

　だが、このままでは、結局、着工する公算が大きい。

　本当に「いっさいの予断を持たない」のなら、推進派、反対派双方から意見を募り、新たな枠組みで検証を行う必要がある。その意思が国交相にあるのか。それは、おのずから明らかになるだろう。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　鈴木洋子）


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