仙台市に整備された次世代放射光施設「ナノテラス」（量子科学技術研究開発機構提供）

　量子科学技術研究開発機構（千葉市）などが仙台市に整備した次世代放射光施設「ナノテラス」を巡り、地元運営主体の光科学イノベーションセンターに機構が支払った運営費の負担が計約1億3千万円過大だったことが1日、会計検査院の調べで分かった。実際の支出に基づき精算する必要があったのにしていなかった。

　ナノテラスは「巨大な顕微鏡」とも呼ばれ、世界最高レベルの性能で物質の性質をナノメートル（ナノは10億分の1）レベルで分析でき、材料科学や医薬品開発の進展が期待される。2024年に運用が開始された。

　機構がセンターと締結した覚書では、機構の支払額はセンターが推計した費用に負担割合を乗じるなどして算出することとなっていた。検査院が調べたところ、固定資産税の負担額が実際の支出に基づいた算定額を上回っていたほか、機構の負担が適切ではない不動産取得税が負担額に含まれていた。

　機構は24、25年度に計約13億1千万円をセンターに支払っていたが、検査院が算定した負担額は計約11億8千万円で、計約1億3千万円上回っていた。