次期学習指導要領の全体像となる審議まとめ案を議論する中教審の特別部会が25日、開かれた。人工知能（AI）が社会に浸透する時代を見据え、AI活用を初めて明記。小中学校から情報に関する学習を組み込み、情報活用能力の抜本的な向上を目指す。

　中教審が8月31日に示した審議まとめ案では、小学校の「総合的な探究の時間」（総合的な学習の時間から改称予定）に「情報の領域」を新設し、中学校は技術・家庭科を「情報・技術科」と家庭科に再編。小学校で年間最大30～35こま、中学校で同35～70こまを想定し、他の教科から一定割合を削って確保する。

　次期指導要領に基づく学習が始まるのは小学校2030年度、中学校31年度、高校32年度以降の予定で、情報の領域は28年度、情報・技術科は29年度から先行実施する。

　また、実態に沿った教育課程を組みやすくするため、小中学校の裁量でこま数を柔軟に編成できる制度を新設。ある教科のこま数を減らし「裁量的な時間」として児童生徒の実態に応じた教育や教員研修に充てる。