副大臣もパーティーは一律自粛（Ｃ）共同通信社

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　高市首相の“人事刷新”で、大臣を含む「政務三役」の名前が出揃ったが、その裏で「異変」が起きていた。

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　自民党は2月の衆院選で大勝し、議席は衆・参合わせて400超に膨張。限られたポストを巡り、今回は激しい奪い合いになることも予想されたが、意外にも、副大臣・政務官の就任に消極的な議員が多かったというのだ。

「大臣や政務官を務めると箔が付き、地元でチヤホヤされる上、選挙にも有利になるので、どの議員もやりたがるものです。ところが、今回は就任を回避する動きが続出したようなのです」（自民党関係者）

　その理由は、自民の派閥裏金事件を受けて政治資金パーティー関連の規制が強化されたことだ。政府は今年1月、大臣、副大臣、大臣政務官が対象となる「大臣規範」を改正。これまで、在任中の政治資金パーティーは「国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」としていたが、一律自粛する規定に厳格化された。

　さらに、来年1月1日から施行される改正政治資金規正法の影響も大きい。パーティー券購入者の公開基準がこれまでの「20万円超」から「5万円超」に引き下げられ、規制が強化された。支援者が氏名の公開を嫌って、パー券購入を控えることで売り上げが減少する可能性がある。

■「政治とカネ」には厳しい目

　つまり、来年の改正法施行の前に政治資金パーティーを開きたいがために、多くの自民議員が副大臣・政務官の就任を“敬遠”したというのだ。

　実際、今年中に駆け込みでパーティーを開こうと、多くの議員が躍起のようだ。慣例的に秋から年末にかけて多く開かれることもあり、直近では「どこのホテルもパーティー会場の予約が埋まりつつある」（同前）という。

「副大臣・政務官に就任しても、『すでにスケジュールが決まっていた』などと理由をつけ、パーティー開催を強行する議員も出てくるでしょう。しかし、世論調査によっては裏金議員の入閣に反対との回答が7割に上り、福岡県議会の議長ポストをめぐる金銭授受疑惑は、大騒動に発展。自民の『政治とカネ』問題には、国民からはまだまだ厳しい目が向けられている。大規模なパーティーを強行しようものなら、有権者の反発を食らうのは必至です」（政界関係者）

「裏金の温床」とされた政治資金パーティーに固執するあたり、自民が反省しているかは疑わしい。

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