与党党首会談に臨む高市首相（右）と日本維新の会の吉村代表（１６日、首相官邸で）＝米山要撮影

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　１７日に発足した第２次高市改造内閣では、日本維新の会から閣僚が起用され、「閣内協力」による自民、維新両党の連立政権が実現した。

　１０月５日召集の臨時国会では、衆院議員定数削減法案の審議や消費税減税の財源確保の議論が控えるほか、選挙協力体制の構築も急務だ。両党の関係深化が注目される。（三歩一真希、井美奈子）

　「内閣に入って責任を負う判断を今回した。連立合意の政策を実行していく」

　維新の吉村代表（大阪府知事）は１８日、府庁で記者団にこう強調した。

　連立政権合意書で維新が最も重視するのは、衆院議員定数の１割削減だ。定数削減法案は昨年の臨時国会に続き、先の特別国会でも成立が見送られた。高市首相（自民総裁）と吉村氏は１６日の会談で、臨時国会で法案の成立を目指すことを確認した。

　定数削減については、与野党が１０月末まで協議する見通しだが、野党側は強く反発しており、「方向感を出せる状況ではない」（中野洋昌衆院議員）とけん制する。自民幹部は「国会のあり方に関わる問題で、野党の主張も取り込みながら柔軟に対応する必要がある」と指摘する。

　消費税減税の財源確保策も、秋から議論が本格化する。維新は政策効果の低い租税特別措置（租特）の廃止を主張しており、８月に７０００億円規模の捻出を見込む見直し案をまとめた。ただ、租特の見直しは業界団体などが抵抗してきた歴史があり、自民は見直しに及び腰だ。

　社会保障では、年末までに改革工程表をまとめることになっている。維新は今夏の与党協議で、高齢者の医療費の窓口負担を原則３割に引き上げることを強く要求したが、自民が難色を示し、結論は出ていない。維新は「閣内協力により、お互いの信頼感が高まる」（幹部）と合意に自信を見せるが、自民内には慎重論が根強く先行きは不透明だ。

　自民、維新の選挙協力体制の構築も課題だ。来春の統一地方選に合わせて実施される見通しの奈良県知事選では、山下真知事が今月１６日に維新公認で立候補する意向を表明した。自民県連は対抗馬を擁立する方針で、首相の地元・奈良で与党が対決する可能性が高まっている。

　今年２月の衆院選でも維新の本拠地・大阪を中心に多くの小選挙区で与党が対決し、徹底した選挙協力を行った自民、公明両党の連立政権との違いが目立った。吉村氏は「時間をかけながら幹事長レベルで協議が進めばいい」と語るが、次期衆院選に向けた候補者調整は難航しそうだ。