寄付金の贈呈式に出席した林佳竜外交部長（右から3人目）、日本台湾交流協会台北事務所の片山和之代表（左から3人目）、熊本県人会の本島知明会長（左から2人目）ら＝9月17日、台北市

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（台北中央社）外交部（外務省）は17日、熊本地震の被災地支援のために開設した口座に寄せられた寄付金の贈呈式を、台北市内で開いた。3億台湾元（約14億6千万円）超が集まった。林佳竜（りんかりゅう）外交部長（外相）が日本台湾交流協会台北事務所の片山和之代表（大使に相当）に目録を手渡した。

口座は同部が財団法人「国際合作発展基金会」（TaiwanICDF）に委託して開設。8月1日から同31日まで寄付を受け付けた。

林氏はあいさつで、犠牲者への哀悼と被災者へのお見舞いを表明。熊本に台湾積体電路製造（TSMC）や半導体関連企業が進出するのに伴い、現地で生活する台湾人が増えているとし、熊本の無事は台日が共に案じていることだと述べた。

また、地震発生後には頼清徳（らいせいとく）総統や蕭美琴（しょうびきん）副総統、卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）がそれぞれ個人で20万元（約98万円）を、外交部が政府を代表して500万元（約2400万円）を寄付したと紹介した。

片山氏は、今回の支援は日台の民間における長年のつながりを改めて深く実感させるものだと言及。台日で発生した地震や水害に触れ、まさかの時にこそ真の友情が示されているとした上で「善の循環」が繰り返されていると話した。

贈呈式には台湾の熊本県人会の本島知明会長も出席した。

台湾ではこの他、複数の自治体や民間団体が募金活動を発起した。これまでに、南部・高雄市は約3071万元（約1億5千万円）、同・台南市は約5500万円が寄せられたと発表している。

（楊尭茹／編集：田中宏樹）