日銀利上げ1.25％へ 住宅ローンへの影響は
日本銀行は政策金利を1.25％に引き上げる見通しです。金利の引き上げに伴い、変動型の住宅ローンの支払額も上がるとみられます。
日本銀行は原油価格の高騰や、長引く円安が物価を押し上げるリスクに対応するため、18日、政策金利の引き上げを決める見通しです。
現在の1.0%から1.25%に引き上げられる見込みで、1995年4月以来、約31年ぶりの高水準となります。
街の人は・・・。
■30代
「賃貸でいいかな、そこまで金利が上がるなら。金利を払っていたら、結局賃貸とそんなに変わらないのではないか」
■60代
「変動で（住宅ローンを）借りてはいるが、今から買う人は身構えるでしょうね」
変動金利の住宅ローンは、どのくらい上がるのでしょうか。
借入金が4000万円で借入期間が35年の場合、金利が1.5％のときの月々の返済額は12万2000円余りです。ここから0.25％上がった場合は12万7000円余りとなり、月々の支払いが約5000円増えることになります。
実際の住宅ローンの金利は政策金利を基準にして、それぞれの銀行が決めるといいます。
■総合FP事務所 プロ・サポート 西村 浩樹 代表
「政策金利が0.25%上がったから、そのまま(住宅ローンの金利も)
0.25%上がるというわけではなくて、それ（0.25％）以内で、それぞれの銀行が（どの程度上げるか）決めてくる話だと思います」
今後1～2年は政策金利は上がると専門家は見込んでいます。金利上昇に備え、家計の見直しが重要だといいます。
■総合FP事務所 プロ・サポート 西村 浩樹 代表
「毎月の給料から10％とか貯蓄に回していく。家計管理をすることが住宅ローンをうまく回せる大きな要素になる」
政策金利が上がると私たちの家計には、どんな影響があるのでしょうか？住宅ローンだけではないです。得をする人と損をする人で見ていきます。
まず得をするのは銀行にお金を預けている人。金利が上がると預金金利も上昇するため受、け取れる利息が増えます。そして利上げで損をする人は、変動金利で住宅ローンを払っている人や借入が多い個人事業主や企業経営者。資金を銀行からの借入で賄っている場合、利上げは返済負担の増加になり、これが収益を圧迫する可能性があります。個人で経営しているお店は影響が大きそうです。
利上げの影響については、このような試算もあります。
伊藤忠総研がまとめたもので、世帯主の年齢別利上げの影響です。グラフの上がプラスになる金額で、下がマイナスになる金額です。住宅ローンを払い終わっていて、貯蓄も多い50代以上の家計がプラスの影響になっている一方で、住宅ローンを抱える40代以下の若い世代は、マイナスの影響の方が大きくなっています。
住宅ローンを抱えている若い世代は不安だと思いますが、ファイナンシャルプランナーの西村さんいわく「繰り上げ返済は今後も金利が上がる可能性があるので、できるならしたほうがいい。ただし金利は段階的に上がっていくので、急いで生活費を削ってまで返済するのではなく、使っていないうえ運用もしていない余剰資金がある場合にのみしたほうがいい」とのことでした。
住宅ローンを抱えている方は、金利上昇を機に家計を見直す必要があるのかもしれません。
【2026年9月17日 放送】
