アピ 7期連続増収で好着地 健食、医薬品がけん引し
アピ（岐阜県岐阜市、野々垣孝彦社長）は11日、前期決算を発表。売上高、経常利益ともに過去最高値を更新した。2026年8月期の業績は売上高8.2％増（675億4千6百万円）、経常利益33.3％増（57億円）といずれも計画を上回って着地。増収は7期連続、経常利益は3期連続で増益、経常利益率は8.5％だった（いずれも速報値）。
主力の健食事業で42億7千800万円増収したほか、医薬品事業、蜂蜜事業も実績をオンして着地。資材、原料、人件費などの諸コスト高をITやロボットの導入をはじめ生産の効率化など諸施策でカバーした。
主なセグメントは以下の通り。蜂蜜6.7％増（23億9200万円）、健康食品11.5％増（415億9600万円）、ローヤルゼリー11.3％増（16億2300万円）、プロポリス27％減（6億2700万円）、機能性食品原料14％減（2億2800万円）、医薬品3.1％増（216億6800万円）、アグリビジネス1.1％増（7億3100万円）。
なお今期は売上高4・9％増（708億5千3百万円）を計画。経常利益については大型設備投資等により減益を見込んでいる。同社グループでは中期ビジョンで2029年8月期に売上高800億円を、長期ビジョンでは2034年8月期に同1千億円を掲げている。
野々垣社長は会見で「売上規模よりも経常利益率10％を達成し強じんな企業体質の構築を推進していく」としており、バックボーンとなる設備投資も今期は132億円を投じる予定。健康食品では受注の急増に対応し池田工場他で増産体制を進めるほか原料倉庫の拡充、生産の合理化を進める。また来期中には新たな生産拠点を岐阜県本巣町に建設する。
「今月から健康食品では新たしい法改正が施行された。健食受託メーカーにとって品質保証体制はますます重要になる」との考えから組織の見直しを進めるほか、蜂産品事業と機能性食品提案を融合し、新たな提案営業を推進する。また東京支店は東京支社に格上げし、年内をめどに移転。健康食品、医薬品、蜂産品をはじめ主力事業の人員を増強する方針。
同社は来年2月に創業120周年を迎える。野々垣社長は「顧客にもエンドユーザーにも信頼していただける品質保証を提供し、顧客ニーズに沿った製品提案することがトップランナーの務め」とし、今後需要が期待されるバイオ医薬を含め、総合健康受託企業として更なる地盤を固め、海外市場からも必要とされる健康創造企業を目指す。
なお、12日には長良川国際会議場（岐阜市）に1千人を超す社員を集め「新年度方針発表会」を開催。会では野々垣孝会長が「アピは健康産業のリーダーでありトップ。リーディーングカンパニーだ。だが何もしなければ社会変化に取り残されてしまう。努力を継続し更に力強い企業にしてほしい」と呼びかけ、前期の成績を労った。
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