海外不動産投資家の宮脇さき氏が紐解く、貸金庫で14億円が消えた背景と「1日129件」侵入窃盗時代の資産防衛

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「【衝撃の実態】メガバンクの貸金庫から富裕層の現金・ゴールド・宝石などが消えた背景と手元資産の守り方」と題した動画で、日本で資産が狙われる危険性が高まっている実態と、手元の現物資産を守る4つのステップについて、その背景と具体的な対策を独自解説している。
2026年8月に東京・中野の時計店で約2億円相当の高級時計4本が10秒ほどで盗まれた事件も、記憶に新しい。

宮脇氏はまず、警察庁のデータから、2025年の侵入窃盗は約4万7000件と前年比9.8%増で、1日あたりおよそ129件に上ったと指摘する。
2022年の約3万6500件から3年で1.3倍に膨らんでおり、「日本は安全だから家に置いておけばよい」という前提は数字の上で成り立ちにくいと語った。
家庭が狙われる背景には現物資産の身近さがあり、金の店頭価格は2026年9月1日時点で1gあたり2万5282円、100gで約253万円と、かさばらないため自宅に置かれやすい。
さらに、犯罪収益移転防止法により貴金属の200万円超の現金取引では本人確認が義務付けられるため、10gや20gの小分けで買い足す人が多いという。
その結果、貸金庫に預ける機会がないまま、引き出しに現物が積み上がっていくと分析した。

続いて、預け先も万全ではない実例として、三菱UFJ銀行で支店長代理が予備の鍵を使い、4年半にわたり約70人の貸金庫から計14億円相当を盗んだ事件を挙げた。
宮脇氏は、貸金庫の安全性は金庫の頑丈さではなく「鍵を管理する運用体制で決まっていた」と述べる。
また、火災保険で補償されるのは1事故あたり100万円までが一般的で、1個30万円を超える貴金属や宝石は契約時に申告しなければ対象外になる。
そのうえで、資産の棚卸し、保険の申告見直し、保管先の分散、預ける際の契約書確認という4つのステップを提示した。
銀行の貸金庫は年間1万6000円から3万5000円程度で利用でき、2025年5月の監督指針改正で予備鍵の本部管理が求められるなど改善も進んだと説明する。
海外の民間保管サービスも年間0.3～0.75%程度で選択肢になるが、こうした備えは富裕層に限らず、金のネックレスや腕時計を1点持つ一般家庭にも求められるとした。

加えて、所有を証明できなければ警察や保険会社に被害を訴えようがないとして、保証書や写真をまとめておく重要性も強調した。
最後に宮脇氏は、「まずは自分の資産の棚卸しから始め、必要な場合は保険に申告し、保管先を分け、誰かに預ける場合には契約書を読んでおくという順番で守りを固めてほしい」と動画を締めくくった。