新スタジアム整備 秋田市・沼谷市長“公共性なければ市としての費用負担難しい” 内部資料に綴られていたのは…Jリーグはクラブと地域との連携を促すことに注力
秋田市の沼谷市長は、新たなスタジアム整備について、県民・市民が広く利用する公共性がなければ、市としての費用負担も難しいとの考えを改めて示しました。
公共性のある施設の実現に向け、Jリーグが、クラブと地域との連携を促すことに特に力を入れてきたことが、様々な内部資料に綴られています。
秋田市議会には、2人の「安井」議員がいます。
1人は、秋田県サッカー協会の会長を務める、安井誠悦氏です。
「スタジアムは例えるなら家。マイホームではないでしょうか」「最低限のスタジアムは最低限の効果しかもたらしません」
スタジアム整備を推し進めるべきとの立場で、ブラウブリッツ秋田による資金確保もサポートしています。
もう1人は、安井正浩議員です。
Jリーグが独自に定める施設の基準や、民間資金の確保の見通し、また、施設完成後の維持管理のあり方など、事業を進めるうえで、多くの課題があるとの考えです。
11日の本会議では、資金確保が想定通り進まない場合、事業を即座に中止するのかどうかを質しました。
秋田市・沼谷市長
「即座に“はいさようなら”ではなくて、ブラウブリッツ秋田が引き続き（最初に必要な）5億円に届くように調達活動を続けていくというステージに変わっていくだろうと思います」「何年も何年もその状態が続いていいのか、その状態でライセンス（リーグへの参加資格）の交付が続くのかとか。そういった様々な状況の変化があると思われますので、そのタイミングで3者で協議をして判断していくと」
3者とは、県・秋田市・ブラウブリッツ秋田。
そうした行政とクラブの連携を促しているのがJリーグで、様々な自治体に、その考えを伝えています。
「まずはクラブが地域とコミュニケーションをとって進めていただければと思う」
今年1月下旬、Jリーグのトップ 野々村芳和チェアマンが、滋賀県知事や、新たにリーグに参入する地元クラブ レイラック滋賀の運営会社代表などと面会した際のやりとりの記録で、滋賀県への情報開示請求で入手しました。
「今後滋賀の子どもたちは、レイラック滋賀を入り口としてそこから世界を見据えていくようになると思う」「このクラブに入れば成長ができるというエビデンスを作ること。また、育成環境の整備に向けた投資が必要」
秋田におけるスタジアム整備のあり方に、Jリーグ側が「志が低い」などと指摘したことが判明して間もない時期の滋賀県での面会で、野々村チェアマンは、サッカークラブの地域への効果や、地元による投資の必要性を訴え、クラブと行政との間の連携を促しています。
Jリーグは、スタジアムを含む事業構想だった時点での外旭川地区でのまちづくりには、謝礼を伴うアドバイザーとして加わっていました。
まちづくりを主導する民間事業者を選ぶ際の審査で助言を求めるために市が依頼したもので、Jリーグ側としても、スタジアム整備に向けた地域への協力は惜しまない姿勢をアピールしてきています。
地域に根差す施設には、県民・市民も広く利用できる公共性が求められますが、沼谷市長は事業費を負担する上でその点を重視する考えを、改めて示しました。
秋田市・沼谷市長
「公共性・公益性が例えばないと。皆無だと。こういうものについて公金を支出していくということは、当然県議会、市議会それぞれの議決を経て支出をする立場からすれば、なかなかお認めいただくのは難しいだろうと」
事業費で大きな割合を占める国からの補助金の額も、施設の公共性の有無が焦点です。
※9月11日午後6時15分からのABS news every.で放送します