矢野経済研究所は、国内のこども関連ビジネス市場を調査し、こども向け用品、こども向けサービスの各分野別の市場動向、参入事業者の動向、将来展望を明らかにした。その結果、2025年度のこども関連ビジネスの市場規模は前年度比2.9％増の11兆1647億円に達した。娯楽用品・レジャー分野と保育関連サービス分野の市場伸長に牽引され、こども関連ビジネス市場は拡大を維持している。

2025年度のこども関連ビジネス市場規模（6分野34市場計）は、事業者売上高ベース（ただし、一部は興行収入ベース）で前年度比2.9％増の11兆1647億円と推計した。

2025年度の市場は、少子化が進む中、長引く物価高を背景とする節約志向や支出抑制意識の高まりによるマイナスの影響を受けつつも、堅調な保育関連サービス分野の市場（2市場）と、拡大基調にある娯楽用品・レジャー分野の市場（9市場）に牽引され、引き続き堅調に拡大した。こども関連ビジネス市場を構成する6分野の市場（娯楽用品・レジャー、教育サービス・学用品、食品、衣料品、こども関連用品・サービス、保育関連サービス）の動向を見ると、娯楽用品・レジャー分野、保育関連サービス分野は拡大、衣料品分野は微増、教育サービス・学用品分野、食品分野、こども関連用品・サービス分野は減少となった。

こども関連ビジネス市場を構成する34市場を6分野別に見ると、市場規模が大きい分野は保育関連サービス分野、教育サービス・学用品分野、娯楽用品・レジャー分野である。

最大規模である保育関連サービス分野の2市場については、保育園市場と学童保育市場がある。

大半を構成する「保育園市場」では少子化の影響や保育園の新規開設ペースの鈍化などによって、2020年度以降、伸長率は鈍化している。ただし、少子化対策や子育て支援の拡充に向けた公的資金の継続的な投入によって堅調な推移を維持している。保育士の配置基準の見直しや更なる処遇改善による補助金の増額などの影響によって、2025年度もプラスでの推移となった。

「学童保育市場」については、学童保育の利用ニーズが年々高まりを見せていることに加え、運営費の上昇を背景とする料金改定によって、児童一人当たりの利用料が上昇していることで市場規模が拡大した。

こども関連ビジネス市場は、引き続き、少⼦化の進行による需要層の縮小に加え、長引く物価高によってマイナスの影響を受けるものの、拡大を維持することが見込まれる。特に保育関連サービス分野の市場は、共働き世帯の増加に伴い、保育園や学童保育を利用する保護者のニーズに支えられることで安定した推移が見込める。娯楽用品・レジャー分野の市場は、集客力の高いコンテンツの投入や価格改定効果のほか、こども需要のみならず大人需要や推し活などの需要を取り込むことで拡大が期待され、市場を牽引するものとみる。

2026年度のこども関連ビジネス市場規模（6分野34市場計）は、事業者売上高ベース（ただし、一部は興行収入ベース）で前年度比0.6％増の11兆2331億円になると予測する。

［調査要綱］
調査期間：4月～6月
調査対象：こども向けに商品・サービスを提供する事業者等
調査方法：同社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話・eメールによる取材、ならびに文献調査併用

［2026年版 こども市場総合マーケティング年鑑］
発刊日：6月30日（火）
体裁：A4 405ページ
小売価格：19万8000円（税込） 

矢野経済研究所＝https://www.yano.co.jp