自衛官妻の友人が「120万円のハワイ旅行」へ…ママ友と「お金持ちだね」と話していたら、幹部は“年収1000万円超”と聞きました。「自衛隊の幹部」ってそんなに稼げるんでしょうか？
幹部自衛官（1佐）の基本給とボーナスの仕組み
自衛官の給与は、階級や号俸などに応じて定められています。幹部自衛官とは3尉以上の自衛官のことです。
自衛官の場合、一般企業のように個別に給与が決まるのではなく、「自衛官俸給表」に基づいて俸給（基本給）の月額が決定されます。
例えば、40～50代の自衛官で、現在「1佐」の人の給与はどのくらいか見てみます。2025年に給与改定された後の自衛官俸給表では、1佐の俸給月額は45万9000～59万2600円で、50万円前後を中心とした水準となっています。
また、国家公務員には、民間企業の賞与にあたる「期末・勤勉手当」があり、2026年の給与改定では年間の支給月数が4.7月分です。
例えば、俸給月額を50万円として単純計算すると50万円×12ヶ月＝600万円で、加えて賞与は4.7月分なので50万円×4.7ヶ月＝235万円です。俸給と賞与の合計で年間835万円となります。
実際の年収は、ここに地域手当や扶養手当、役職に応じた手当などが加わるため、職務内容、家族構成などによって変わります。
手当によって年収はどの程度変わる？
自衛官の収入を考える際には、俸給だけでなく、各種手当も確認する必要があります。
勤務する地域によっては地域手当、そのほか扶養している家族がいる場合には扶養手当や、職務の内容で航空手当、乗組手当、特殊勤務手当などが支給されます。そのため、同じ1佐であっても、勤務地や担当する職務などによって年収には差が生じるのです。
例えば、俸給月額50万円の場合、東京都で勤務していれば地域手当で20％（10万円）が加算されます。さらに、そのほかの手当で月5万円加わると、月額65万円、年額は65万円×12ヶ月＝780万円となります。
賞与は65万円×4.7ヶ月＝305万5000円で、合計すると年間1085万5000円となる計算です。このように、俸給月額に加えてさまざまな手当が加わることで、年収1000万円を超えている幹部自衛官も多いことが予測されます。
120万円の旅行を可能にする住居費の違い
高額な旅行費用を無理なく捻出できるかどうかを考える場合、年収だけでなく、毎月の固定費にも目を向ける必要があります。自衛官には、駐屯地や基地内の宿舎が用意されているほか、条件に応じて官舎を利用できる制度があります。
また、民間の住宅に住む場合には住居手当が支給されるケースもあるため、実質負担額は数千～3万円ほどともいわれています。
民間住宅で月15万円の家賃を負担している家庭と、月3万円程度の住居費で暮らしている家庭を比較した場合、毎月12万円、年間では144万円の差になります。旅行費用だけでなく、子どもの教育費や貯蓄、投資などに回せるお金にも大きく影響するでしょう。
自衛官の給与が高いのには理由がある
幹部自衛官が高水準の給与を得ている背景には、その職務の特殊性と責任の重さがあります。日本国内だけでなく国際的な安全保障の最前線に立ち、有事の際には命の危険を伴う任務を遂行しなければなりません。
また、全国各地への転勤や長期の訓練、突発的な災害派遣など、過酷な勤務環境や私生活上の制約が伴います。そうした肉体的・精神的な負担や高いリスクに見合う処遇として、法的に定められた給与体系となっています。
手当も含めば年収1000万円以上、住居費の削減も見込める
自衛官の給与は、階級や号俸に応じた俸給に加えて、期末・勤勉手当や各種手当が支給される仕組みです。そのため、幹部自衛官になると年収1000万円を超える人も少なくありません。
また、住居費などで年間100万円以上を削減できている場合、その分を旅行費や教育費に充てることもできます。
ただし、自衛官の給与水準を見るときは、国家防衛のために命の危険にも直面しながら、過酷な訓練や不規則な勤務、職務上の特殊性を伴う背景があることを忘れてはなりません。
出典
防衛省・自衛隊 自衛官の階級
e-Gov法令検索 防衛省の職員の給与等に関する法律
人事院 令和8年 人事院勧告・報告の概要
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
