不動産投資アドバイザーの木村洸士氏が、法人と個人それぞれで異なる融資の出やすさと税負担の重さの違いを解き明かす

不動産投資で物件を増やしていく過程では、法人を設立した方が得なのではという疑問が頭をよぎる場面が少なくない。所得税の負担が重くなるほど、法人税の方が有利に思えてくるからだ。しかし、その判断を誤ると思わぬ落とし穴にはまりかねない。

不動産投資アドバイザーの木村洸士氏は、動画の中で「最初から法人を作るべきだ」という考え方に疑問を投げかける。設立したばかりの法人は実績に乏しく、むしろ融資を受けにくいという現実があるためだ。加えて、赤字であっても一定の税負担が発生し、維持費だけで年間数十万円規模の出費がかかる点も見過ごせない。

さらに大きな論点として挙げられるのが、法人の利益を個人の生活費に転用しにくいという問題だ。役員報酬を設定すれば所得税や社会保険料の負担が増し、結局は税金として多くを持っていかれてしまう。一方で個人であれば、得た利益をそのまま生活費や教育費に充てられるうえ、個人名義でしか受けられない融資が存在するのも事実だ。青色申告特別控除や減価償却をうまく活用すれば、所得が増えても税負担は思うほど重くならないという。個人で買い進めた物件をあとから法人へ移そうとする発想については、残債が残る状態だと不動産取得税や仲介手数料など余計な費用がかさむため簡単には進められないという指摘もある。

もちろん法人にも、社会的信用の向上や融資枠の拡大といった利点も見逃せない。不動産投資に取り組むなら株式会社を選ぶべきだという見解も示され、金融機関からの信用の得やすさがその理由に挙げられている。また、不動産そのものではなく株式という形で資産を引き継げるため、生前贈与を通じた事業承継を進めやすい点も強みだ。実際、動画内では信用金庫から融資を受けたケースとして、千葉県内で700万円ほどの利回り17%の物件に対し1,200万円の融資が下りた事例も紹介されており、法人ならではの資金調達の広がりを物語っている。

では、個人と法人、どちらを選ぶべきか。そして法人化に踏み切るなら、それはどのタイミングが適切なのか。木村氏が示す判断基準を知ることで、資金計画の立て方が変わってくる。複数物件を所有し、税負担の増加に悩み始めている人にとっては、今後の方針を見直す視点が浮き彫りになるはずだ。