ベッセント財務長官と何立峰副総理

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香港メディアの香港01は9日、米国のベッセント財務長官が「もし中国とのAI（人工知能）競争に敗れれば米国に明後日はない」と発言したと伝えた。

記事によると、ベッセント氏は8日にワシントンで開かれたイベントに出席した際、「もし中国がこの戦いに勝利すれば、（米国に）明後日はなくなり、それ以外のすべてはもはや意味をなさなくなる」と述べた。また、そうなった場合、「米国に巨額の国防予算があったとしても、国家の安全を守ることはできない」と語った。

この発言は、米国内で大型データセンターの建設に反対する声があることを念頭にしたものとみられるが、記事は「それだけではなく、中国の技術進歩に対する米国の懸念が高まり続けていることも浮き彫りにしている」と評した。

記事はまた、米メディアの報道として、「米国政府は中国の（低コストの）オープンモデルが米国の同種製品に与える影響を懸念している」「中国では多くのAI関連プロジェクトが、大都市から離れた北部や北西部の人口の少ない地域に建設されており、コストが比較的低い」とも伝えた。

報道によると、米国の複数の政府機関が同日、アリババやDeepSeek（ディープシーク）などの中国の主要AI企業が2024年末以降、米国の最先端AIモデルから数十億トークンに上るデータを抽出したと指摘し、この対象にClaude（クロード）やGemini（ジェミニ）なども含まれ、こうした行為を中国政府も把握していたことを示唆した。（翻訳・編集/北田）