中道改革連合に政党交付金１１・７億円交付へ、２月衆院選の選挙費用支払いなどに充てる考え

　中道改革連合の解体決定は、政党交付金の配分にも影響を与える。

　党を存続させたまま大半の所属議員が離党する「分派」に伴い、今年の未交付分は存続政党となる中道改革に交付される。中道改革は２月の衆院選の選挙費用などの支払いに充てる考えだ。

　中道改革の小川代表は９日の記者会見で「まだ（選挙費用などの）支払いが終わっていない。経済的に持続可能な形を追求せざるを得ない」と述べ、中道改革が交付金を受け取ることに理解を求めた。

　政党交付金は、基準日となる１月１日時点の所属議員数と、直近の国政選での得票数に基づいて配分される。中道改革に対する今年の政党交付金は約２３億３８８１万円で、約１１億６９４０万円が交付された。立憲民主党系議員１人を残して存続させていれば、未交付分の約１１億６９４０万円も受け取ることができる。

　中道改革が解散した場合は政党交付金の残金は国庫に返還する必要がある。既に交付されて支出した分については返還義務はない。

　立民系と公明党系の議員分の交付金は来年以降にそれぞれの所属政党が受け取る。立民系議員が結成する見込みの新党は、中道改革に対する今年の未交付分を受け取ることはできず、来年は議員数に応じた分が支給される。

　公明系の衆院議員が再入党する公明党については、来年以降、衆院議員を含めた議員数分に加え、過去の国政選で公明として獲得した得票数に応じて政党交付金が算定される。公明系議員の中道改革候補者としての得票数は含まれない。

　中道改革連合の小川代表による９日の記者会見での発言の要旨は次の通り。