JRT四国放送

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熊本地震の住宅の被害状況を調査する業務を支援するため、県などの職員でつくるチームが派遣されることになり、9月8日に出発式が行われました。

被災地に派遣されるのは県と吉野川市、それに阿波市と海陽町の職員6人で構成される「住家被害認定調査チーム」です。

熊本県宇土市で地震で被災した住宅などの損壊状況を調査し、被災者が公的な支援や義援金などを受け取るために必要な罹災証明書の発行をサポートします。

熊本地震による住宅被害は4万3000棟以上に及び、地震発生から1か月以上がたった現在も、約1800人が避難所での生活を余儀なくされています。

(県 防災対策推進課・元木瑞穂 主事)
「被災地のみなさんの生活再建の手助けができるよう精一杯、県と市町村の職員で一丸となってがんばっていきたい」

県内から住宅被害の調査チームが派遣されるのは、今回で4回目で、6人は9月9日から14日まで業務にあたります。