介護医療院の特徴とは？対象となる方やⅠ型とⅡ型の違いを解説
介護医療院は、長期にわたる療養が必要な方に、医療と介護を一体的に提供する介護保険施設です。病状が急性期を過ぎても、日常的な医学管理や看護、介護を必要とする場合に選択肢です。
入所を考えるときは、介護医療院の役割だけでなく、Ⅰ型とⅡ型の違い、受けられるサービス、費用の仕組みを知ることが必要です。介護老人保健施設や特別養護老人ホーム、医療機関への入院との違いも確認し、本人の状態に合う施設を検討しましょう。施設選びでは、医療処置の有無だけでなく、どのように暮らしたいかも確認します。
監修社会福祉士：
小田村 悠希（社会福祉士）
・経歴：博士(保健福祉学)
これまで知的障がい者グループホームや住宅型有料老人ホーム、精神科病院での実務に携わる。現在は障がい者支援施設での直接支援業務に従事している。
介護医療院の特徴｜医療と介護を一体的に受けられる施設
介護医療院は、医療の支えが必要な方の生活の場として設けられた施設です。治療だけでなく、療養生活を続けるための介護や機能訓練も行います。
入所後は、本人の病状だけでなく、食事や排せつ、睡眠、家族との関わりなども支援の対象です。医療面と生活面を分けずにみる点が、介護医療院を考えるうえでの軸です。
長期療養のための医療と日常生活上の介護を提供する役割
介護医療院は、長期にわたり療養が必要な要介護者を対象とします。施設サービス計画に基づき、療養上の管理、看護、医学的管理のもとでの介護、機能訓練、必要な医療、日常生活上の世話を提供します。
対象は、病院での急性期治療を終えた後も、継続的な医療管理が必要な方です。たんの吸引、経管栄養、酸素療法、褥瘡の処置などが必要な場合もあります。ただし、対応できる医療処置は施設ごとに違うため、入所前に確認します。
介護医療院は、生活の場としての役割も持ちます。食事、入浴、排せつ、着替え、移動などの支援を受けながら、長く過ごす場所として利用されます。
参照：『介護医療院とは』（厚生労働省）
介護保険施設のなかでの位置付け
介護医療院は、介護保険法に基づく介護保険施設です。医療機関の病床ではなく、介護保険を使って入所する施設に分類されます。
介護保険施設には、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、介護医療院があります。介護医療院は、そのなかでも医療ニーズと介護ニーズの両方がある方を対象とする点が特徴です。
入所後は、施設サービス計画に沿ってケアを受けます。医師、看護職員、介護職員、リハビリ専門職、介護支援専門員などが関わり、本人の状態に応じた支援を組み立てます。
介護療養型医療施設の廃止と介護医療院創設の背景
介護医療院は、2018年4月に創設されました。長期的な医療と介護のニーズを併せ持つ方を対象に、日常的な医学管理や看取り、ターミナルケアなどの医療機能と、生活施設としての機能を兼ね備えた施設です。
創設の背景には、介護療養型医療施設の見直しがあります。介護療養型医療施設は、2024年3月31日で廃止されました。長期療養を支える場を、医療機関の病床から生活施設の性格を持つ介護医療院へ移す流れが進められました。
介護医療院は、医療を受けながら暮らす場所です。病院の延長としてだけでなく、本人の生活や家族との関わりも含めて考える必要があります。
参照：『介護医療院について』（厚生労働省）
介護医療院のⅠ型とⅡ型の違い
介護医療院には、Ⅰ型とⅡ型があります。どちらも医療と介護を受けられる施設ですが、主な利用者像や人員配置に違いがあります。名称だけでは本人に合うか判断できません。医療処置の内容、病状の安定性、看取りの希望、施設の受け入れ体制を併せて確認します。
重篤な身体疾患がある方など、医療の必要度が高い方向けのⅠ型
Ⅰ型介護医療院は、介護療養病床に近い機能を持つ類型です。主な利用者像は、重篤な身体疾患がある方や、医療処置の頻度が高い方です。
厚生労働省の公式サイトでは、Ⅰ型は介護療養病床相当とされています。医師の配置は48対1、看護職員は6対1、介護職員は5対1から4対1です。
Ⅰ型は、状態の変化に対応するための医療管理を重視します。看取りやターミナルケアを含め、医療職との連携を取りながら生活を支えます。
ただし、急性期病院と同じ治療を行う場所ではありません。病状が急に悪化したときは、協力医療機関や病院での対応が必要になることがあります。
参照：『介護医療院とは』（厚生労働省）
Ⅰ型より比較的容体が安定した方向けのⅡ型
Ⅱ型介護医療院は、Ⅰ型より容体が安定している方を主な対象とします。老人保健施設相当以上の機能を持つ類型です。
厚生労働省の公式サイトでは、Ⅱ型は主な利用者像をⅠ型より容体が安定した方としています。医師の配置は100対1、看護職員は6対1、介護職員は6対1から4対1です。
Ⅱ型でも、療養上の管理や看護、介護、機能訓練を受けられます。医療の必要度が落ち着いていても、自宅での生活が難しい場合に検討されます。
Ⅰ型とⅡ型は、施設名だけで判断しないことが必要です。同じ施設のなかでⅠ型とⅡ型が組み合わされている場合もあります。入所前に、介護医療院の類型と対応できるケアを確認します。
参照：『介護医療院とは』（厚生労働省）
介護医療院に入所できる方と受けられるサービス
介護医療院は、長期療養が必要な要介護者を対象にした施設です。入所の可否は、要介護度だけでなく、医療管理の必要性や本人の生活状況も踏まえて判断されます。
入所前には、主治医の情報、現在の処置、服薬内容、食事形態、認知機能の状態を共有します。施設側と情報をそろえると、入所後のケアが具体化します。
入所の対象となる方の要介護度と状態
介護医療院の入所対象は、原則として要介護1以上の認定を受けた方です。要支援の方は、施設サービスとしての介護医療院には入所できません。
入所を検討しやすいのは、病状が安定しているものの、自宅や一般的な介護施設での生活が難しい方です。医療管理、看護、介護を継続的に受ける必要がある場合に候補です。
入所前には、本人の病状、必要な処置、認知症の有無、食事や排せつの状態、家族の介護力などを確認します。施設側の受け入れ体制との相性も確認しましょう。
医療処置や看取りへの対応
介護医療院は、日常的な医学管理、看取り、ターミナルケアなどに対応する機能を持ちます。医師や看護職員が関わりながら、長期療養中の体調変化をみます。
対応しやすい医療処置は施設により違います。たんの吸引、経管栄養、点滴、酸素療法、褥瘡ケア、服薬管理などについては、入所前に個別に確認します。
看取りを希望する場合は、本人と家族の意向を早めに共有します。急変時の搬送、延命治療への考え方、家族への連絡方法を施設と話し合っておくと、療養方針のずれを減らせます。
参照：『介護医療院について』（厚生労働省）
生活の場としての設備と日常のケア
介護医療院は、生活施設としての機能を持ちます。療養室の定員は4人以下で、入所者1人当たりの床面積は8平方m以上とされています。療養室には、プライバシーに配慮した療養床やナース・コールなどが求められています。
日常のケアでは、食事、入浴、排せつ、清潔保持、移動、体位変換などを支援します。本人の状態に応じて、機能訓練やレクリエーションも行われます。
生活の場であるため、面会、私物の持ち込み、外出、家族との過ごし方も確認したい項目です。施設ごとにルールが違うため、入所前の見学で生活の雰囲気を確認します。
参照：『介護医療院とは』（厚生労働省）
介護医療院の費用の仕組み
介護医療院の費用は、介護サービス費の自己負担と、居住費、食費、日常生活費などで構成されます。所得や部屋の種類、要介護度、加算によって負担は変わります。
費用を比べるときは、月額の合計だけでなく、何が含まれ、何が別費用かを確認します。入所後に医療処置や看取り対応が増えると、請求額が変わる場合があります。
介護サービス費の自己負担と居住費・食費
介護医療院を利用するときは、施設サービス費のほかに、居住費、食費、日常生活費などがかかります。介護サービス費は、所得に応じて1割、2割、3割の自己負担です。
費用は、要介護度、Ⅰ型かⅡ型か、療養室の種類、地域区分、加算の有無で変わります。医療処置が多い場合や、看取りに関する加算がある場合は、費用も変動します。
居住費や食費は、施設との契約内容も確認します。洗濯、理美容、日用品、特別な食事などは別費用になる場合があります。入所前に見積もりを取り、月ごとの支払いを把握しておきます。
参照：
『サービスにかかる利用料』（介護サービス情報公表システム）
『どんなサービスがあるの？ - 介護老人保健施設』（介護サービス情報公表システム）
補足給付など負担を抑える制度
所得や資産などが一定以下の方は、特定入所者介護サービス費の対象となる場合があります。この制度では、負担限度額を超えた居住費と食費の負担額が介護保険から支給されます。
補足給付を受けるには、市区町村への申請が必要です。認定を受けると、介護保険負担限度額認定証が交付されます。
負担を抑えたい場合は、介護保険負担割合証、負担限度額認定証、年金収入、預貯金などを確認します。制度の対象になるかは家族だけで判断せず、市区町村やケアマネジャーに相談しましょう。
参照：『サービスにかかる利用料』（介護サービス情報公表システム）
介護医療院とほかの施設との違い
介護医療院は、医療管理を受けながら長期に暮らす施設です。ほかの施設と比べるときは、在宅復帰、生活介護、医療対応のどこに重点があるかを確認します。
同じ介護保険施設でも、目的が違えば向いている方も変わります。本人の病状と生活の希望をもとに、候補を比べましょう。
リハビリが中心の介護老人保健施設との違い
介護老人保健施設は、在宅復帰や在宅支援を目指す施設です。リハビリテーション、必要な医療、介護を受けながら、自宅などで暮らす準備を進めます。
一方、介護医療院は、長期療養と生活の場としての役割が強い施設です。継続的な医療管理が必要で、自宅復帰よりも療養生活の継続を優先する場合に検討されます。
ただし、介護医療院でも機能訓練は行われます。施設選びでは、リハビリの量だけでなく、医療処置への対応、看取り方針、生活環境を併せて確認します。
参照：『どんなサービスがあるの？ - 介護医療院』（介護サービス情報公表システム）
生活介護を中心とする特別養護老人ホームとの違い
特別養護老人ホームは、原則として要介護3以上の方が入所対象となり、入浴、排せつ、食事などの日常生活上の介護を中心に支える生活施設です。健康管理や療養上の世話も行われますが、介護医療院ほど医療管理を前提にした施設ではありません。
介護医療院は、医療ニーズがある方の長期療養を支える点が違います。医師や看護職員の関与を受けながら、日常的な医学管理と介護を組み合わせます。
特別養護老人ホームへの入所が難しい医療処置がある場合でも、介護医療院なら受け入れを検討できることがあります。ただし、施設ごとに対応範囲は違うため、医療情報を提示して相談します。
参照：『介護医療院とは』（厚生労働省）
医療機関への入院との違い
医療機関への入院は、検査や治療を目的とする医療保険の仕組みです。急性期治療、手術、集中的な治療が必要な場合は、病院での入院が中心です。
介護医療院は、介護保険で利用する生活施設です。医療管理を受けられますが、急性期病院のように集中的な検査や治療を行う場ではありません。
入院か介護医療院かは、病状の安定性、治療の必要性、介護量、本人の希望で変わります。退院後も医療管理が続く場合は、病院の医療ソーシャルワーカーやケアマネジャーに相談します。
まとめ
介護医療院は、長期療養が必要な要介護の方に、医療と介護を一体的に提供する介護保険施設です。日常的な医学管理、看護、介護、機能訓練、看取りなどを受けながら生活できます。
Ⅰ型は医療の必要度が高い方向け、Ⅱ型は容体が安定した方向けです。どちらに合うかは、要介護度だけでなく、病状や必要な医療処置、看取りの希望も含めて判断します。
費用は、介護サービス費の自己負担、居住費、食費、日常生活費などで構成されます。補足給付の対象になる場合もあるため、入所前に制度と見積もりを確認しましょう。
参考文献
『介護医療院について』（厚生労働省）
『介護医療院とは』（厚生労働省）
『どんなサービスがあるの？ - 介護医療院』（介護サービス情報公表システム）
『サービスにかかる利用料』（介護サービス情報公表システム）
『どんなサービスがあるの？ - 介護老人保健施設』（介護サービス情報公表システム）
