社員は女性が2倍も「平均給料は男性が3倍」はなぜ？ K-POP最大手HYBE、数字で見る“内部構造”
「男性1億5800万ウォン、女性4900万ウォン」
BTSの所属事務所として知られるHYBEが発表した2026年上半期の男女別平均給与には、非常に強烈な数字が示されている。
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男性社員の平均給料は1億5800万ウォン（約1823万円）に達する一方で、女性社員は4900万ウォン（約565万円）にとどまる。単純な計算を行うと3倍を超える隔たりが存在するのだ。
しかし、この数値のみを根拠に「HYBEでは男性が女性の3倍も給料をもらっている」と断定するのは時期尚早である。
その理由は、従業員の構成比に着目するとさらに興味深い実態が浮き彫りになるためだ。
平均額を押し上げる高額報酬役員の存在韓国メディアの『アジア経済』が金融監督院の電子公示システムにあるHYBEの半期報告書などを紐解いたところ、今年上半期における社員1人あたりの平均給料は8300万ウォン（約958万円）であった。
男女別に分類すると、先に挙げた通り、男性1億5800万ウォン、女性4900万ウォンであり、3倍の開きが見られる。
その一方で、今年上半期におけるHYBEの男性社員は正規職271人、期間制26人の計297人である。これに対して女性社員は正規職603人、期間制54人の計657人にのぼる。実に女性社員の人数は男性の2倍以上を占めるのだ。
それにも拘わらず、給与総額は男性側が約457億7000万ウォン（約52億8100万円）、女性側が約309億6400万ウォン（約35億7300万円）となった。人数が半分以下の男性陣の方が、給与総額においては約1.5倍も多くなっているのである。
一体なぜ、このような逆転現象が発生するのだろうか。
その最大の要因と考えられているのが、高額な報酬を得ている男性役員の存在である。
『アジア経済』の報道によれば、今年上半期の給与データに含まれているHYBEの「Cレベル未登記役員」4人における報酬総額は243億ウォン（約28億400万円）に上る。1人あたりの平均に換算すると約60億ウォン（約6億9200万円）に達する計算だ。
さらに驚くべきことに、この4人は全員男性なのである。
要するに、男性平均1億5800万ウォンという数値には一般社員のみならず破格の報酬を得る未登記役員が含まれており、ほんの一部の高額所得者が平均額を極端に吊り上げている可能性が極めて高い。
この構造を踏まえれば、「同じ仕事をしている男性社員と女性社員の給料が3倍違う」と単純に読み解くことはできない。
注目すべき点は、女性社員が頭数で圧倒的多数を占める一方、高額報酬者として確認されているCレベル4人はいずれも男性であり、役員層全体を俯瞰しても男性が多数を占めているという事実であろう。
HYBEの女性役員数は2023年の6人から、2024年に9人、2025年には10人にまで増加した。それに対し、同期間の男性役員数は29人、30人、25人と推移してきたという。
女性役員の人数自体は増えている。しかしながら、上層部においては依然として男性が多い。
つまりHYBEにおける男女の給与差は、「同じ仕事なのに男女で給与が違う」といった問題にとどまらず、誰が経営上層部まで上がり、誰に高額報酬が集中しているのかという組織構造と切り離して考えにくい。
他社との比較で見える独自性と業績の格差では、こうした現象はK-POP業界全体に共通する話なのだろうか。
同記事では、SMエンターテインメント、YGエンターテインメント、JYPエンターテインメントにおける上半期の平均給与についても比較を行っている。
それによると、SMは男性7630万ウォン（約880万円）、女性4988万ウォン（約576万円）となっている。YGは男性6800万ウォン（約785万円）、女性3900万ウォン（約450万円）である。そしてJYPは男性8449万ウォン（約975万円）、女性6818万ウォン（約787万円）だ。
3社とも男性の平均給与が女性を上回っている点では同じだが、その格差はHYBEほど大きくない。
特にJYPは男性8449万ウォンに対し女性6818万ウォンとなっており、4社のなかでは差が最も小さい。
もちろん会社ごとに組織の構成や役職、勤続年数、報酬体系が違うため、単純比較だけで優劣を決めることはできない。
それでもなお、「K-POP企業だからどこも似たようなもの」と片づけるには、HYBEの示す数値はやはり目立つ。
さらに興味深いのは、HYBEが現在のK-POP企業のなかでも圧倒的な売上規模を誇っている点だ。
2026年上半期において、HYBEの売上は2兆1483億ウォン（約2478億8500万円）に上る。SM、JYP、YGを含む大手4社全体の売上増加額の9割以上をHYBEが占めたと報じられている。
その一方で、HYBEの上半期における営業損益は256億ウォン（約29億5400万円）の赤字であった。
売上規模は圧倒的に拡大している一方で、収益面では課題も残る。だからこそ、巨大化した企業のなかで、誰が働き、誰が意思決定し、誰にどれだけ報酬が配分されているのかという点にも目が向く。
現場と経営層の乖離がもたらす懸念K-POPファンが普段目にするのは、アーティストのアルバム売上やツアー規模、チャート順位だ。
だが、その巨大な数字を生み出している会社の内部で、誰が働き、誰が意思決定し、誰にどれだけ報酬が配分されているのかを見ていくと、また違った景色が見えてくる。
「男性1億5800万ウォン、女性4900万ウォン」という数字だけを見て、HYBEが女性社員に一律で低い給料を払っていると結論づけることはできない。
ただ、だからといって、この大きな格差を単なる平均値の問題として片づけるのも難しい。
女性社員が男性の2倍以上いる一方で、高額報酬者として確認されたCレベル4人は全員男性で、役員全体でも男性が多数を占めている。もしこうした構造が続けば、女性が多数を占める現場と、経営判断や大きな報酬を握る層との距離は、さらに広がっていく可能性がある。
K-POP企業はアーティストの活動方針、コンテンツ制作、ファンとの接点まで幅広く左右する存在だ。現場を支える人材と意思決定層の構成が大きく乖離すれば、現場感覚が経営判断に十分反映されにくくなる可能性もある。
こうした社内構造が、いつかアーティストやファンにとって不利益な形で表れなければいいが…。
「誰が働き、誰が決め、誰が大きな報酬を得ているのか」。HYBEの数字は、K-POP企業の内側にも目を向けるきっかけにはなりそうだ。
（記事提供＝スポーツソウル日本版）
