山形放送

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豪雨で区間運休が続くJR米坂線の再開をめぐり、沿線自治体の新潟県関川村の加藤弘村長が2日、「次のステップに行きたい」と発言しました。一方、山形県の吉村知事も「今後の方向性を早く見出したい」と述べました。

JR米坂線は、2022年の豪雨で被災し長井市の今泉駅と新潟県の坂町駅の間で区間運休が続き、現在は、代行バスでの対応が続いています。復旧方法をめぐり、これまでにJRが提示している運営方法は、「JR単独」のほか、一部を自治体が保有する「上下分離方式」地域が運営するいわゆる「第3セクター」さらに「バス」への転換の4つです。
こうした中、新潟県の花角英世知事は1日の記者会見でバス独自の優位性として公共施設などとつなぐ路線の拡張のしやすさなどを挙げました。

新潟県花角知事「バスの案だと鉄道とは違う柔軟な運行が可能になる」

一方で、新潟県によりますと、関係者の意見を集約中で結論は出ていないとしています。また、沿線自治体の一つ新潟県の関川村の加藤弘村長は2日の会見で、「鉄道の復活を願う住民もいる一方で鉄道がないことに慣れてしまった住民もいる」と述べました。

関川村加藤村長「この4年間、国が新たな支援スキームを作るわけでもないし財政支援があるわけでもない中で鉄道モードを選択するのはよほどのことがない限り難しい気がするんだけどね。だけどねそろそろ次のステップにいかなければならない」

こうした新潟県側の発言に対し、2日、吉村知事は。

吉村知事「現時点で新潟県側でバス転換を軸に調整をしているという話は伺っていない」

一方で、「早く結論を出したい」という考えを示しました。

吉村知事「山形県側としても同様で運休になってから4年という歳月が経っているので今後の方向性はなるべく早く見出したい」

4年にわたって続く議論。沿線7市町村の中で立場を明らかにした自治体はまだありません。