倒壊の恐れがあるにも関わらず空き家を手つかずのまま放置していた所有者に対し金沢市は解体を命じました。措置の期限までに改善されない場合は所有者に代わって解体する行政代執行が金沢市で初めて行われます。

これは、1日、開会した金沢市議会9月定例会で村山卓市長が明らかにしたものです。

金沢市・村山卓市長「倒壊の恐れがあるにも関わらず改善が見られないことから所有者に対し、本日付で解体を命じたところです」

金沢市で初めて解体の命令を受けた空き家となっている住宅には1日、市の担当者が理由や措置の期限などを書いた標識を設置しました。

金沢市、倒壊や衛生環境悪化のおそれある25件を「特定空き家」に認定

金沢市は2025年の10月から倒壊したり、衛生環境が悪化したりする恐れがある25件の空き家に対し空き家特措法に基づき「特定空き家」に認定し、改善の指導をしてきました。

今回の空き家は外壁や屋根などが著しく損傷し、崩落した2階部分の部材の一部が隣の家に接するなど通行人も含めて危険が及ぶ可能性があるとされています。

金沢市・村山卓市長「安全安心が確保されないということが一番大きな課題と捉えている」

11月1日までに空き家の所有者が解体しない場合は金沢市では初めて行政代執行が行われることになります。

夏場の大規模災害の発生を想定し金沢市は2027年度から3年間で避難所となる市内の全ての小中学校や指定避難所となっている体育館など87の施設に空調設備を整備します。金沢市議会9月定例会は15日まで開かれます。