国内の債権市場で長期金利が30年ぶりに一時、3％まで上昇したことを受け、木原官房長官は、財政の持続可能性に配慮する高市政権の財政政策の方針を市場に丁寧に説明していくと強調しました。

木原官房長官
「市場の動向に極めて高い緊張感を持って注視をしており、引き続き、高市内閣が掲げる『責任ある積極財政』、その考え方のもと、財政規模を精査し、通年の国債発行額をコントロールしていくとともに、こうした方針について市場関係者も含めて丁寧に説明をしてまいります」

また木原長官は、長期金利の上昇が来年度の予算編成などに与える影響について、「一般論として、利払い費が増加すれば、他の政策的経費を圧迫し、財政の硬直化を招くおそれがある」と述べました。

その上で、「市場の信認を得られるよう、当初予算と補正予算、通年の国債発行額を適切にコントロールしながら、必要な財政需要に対応していく」と強調しました。