7月の有効求人倍率「1.29倍」2か月連続上昇 東信地方の小売業で中東情勢を受けた県内初の人員整理も ホルムズ海峡の閉鎖に伴い輸出が困難に【長野】

長野県内の7月の有効求人倍率は1.29倍で、2か月連続の上昇となりました。
一方、県内で初めて、中東情勢の影響を受けた倒産による人員整理がありました。

職を求める1人に対して、求人がいくつあるかを示す有効求人倍率は、7月は1.29倍で前の月を0.01ポイント上回りました。2か月連続の上昇です。
産業別では、医療・福祉などで人手不足が続いていますが、建設資材や燃料の高騰により建設業や運輸業、郵便業などで新規求人数が減少しています。

また、東信地方の小売業で、ホルムズ海峡の閉鎖に伴い輸出が難しくなったことなどから、倒産による22人の離職が確認されました。中東情勢を受けての人員整理は県内で初めてです。

長野労働局は、雇用情勢について「堅調に推移している」としましたが、「物価上昇や中東情勢などが雇用に与える影響を注視する必要がある」と、39か月連続で判断を据え置きました。