自殺を減らすために…黄川田こども政策担当大臣とGoogleの副社長が意見交換

2026年8月27日 23時45分

日テレNEWS NNN

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27日、こども政策担当の黄川田大臣は、アメリカのIT大手、Googleの信頼・安全部門の担当副社長ローリー・リチャードソン氏らと面会しました。

小中高生の自殺者数が過去最多となる中、黄川田大臣は冒頭で「若者の命を守ることは政府と民間企業に共通する目標」だとして、「自殺を減らすために今後必要な連携を図っていきたい」と述べました。

面会は冒頭以外は非公開で行われ、こども家庭庁によりますと、黄川田大臣とリチャードソン副社長はGoogle社の生成AI「Gemini」利用者への自殺対策について意見交換をしました。

また、自殺や自傷行為に関連する書き込みがあった場合には、Google側は厚生労働省のホームページなどで紹介されている「まもろうよこころ」などの相談窓口を紹介していると説明したということです。

■Instagramは新機能導入…子どもが「自殺」「自傷行為」検索すると保護者に通知

プラットフォーム事業者の自殺対策をめぐっては、FacebookやInstagramを運営するMeta社の日本法人が今月17日、Instagramで10代の子どもが短期間に「自殺」や「自傷行為」について繰り返し検索した場合、ペアレンタルコントロールを利用している保護者に向けて通知を送る機能を日本でも導入したことを発表しています。

ペアレンタルコントロールとは、保護者が子どもとアカウントを連携して設定するもので、利用時間やプライバシーなどの設定をより細かく管理することができる機能です。

保護者への通知は、設定した連絡先の情報に応じてメールなどで送信されるほか、アプリ内通知としても届くということです。

Meta社によりますと、通知機能を導入した目的は、子どもが「自殺」や「自傷行為」などのコンテンツを繰り返し検索しようとしている状況を保護者が把握できるようにし、必要な支援や相談先につなげるためだということです。

この機能は、今年2月にアメリカやイギリスなど一部の国ですでに導入されていて、日本では今月14日に開始されています。