米国が表明した「経済戦争」に協力した国、イラン「敵とみなす」…ペルシャ湾封鎖方針「１滴の原油も出さない」
【テヘラン＝吉形祐司】イラン最高安全保障委員会（ＳＮＳＣ）を実質的に統括するモフセン・レザイ事務局長は２２日、国営テレビの番組で、米国のトランプ大統領が表明した対イラン「経済戦争」に協力した国を攻撃対象にすると警告し、制裁に武力で応じる姿勢を明確にした。
ホルムズ海峡に加え、ペルシャ湾全域を封鎖し、原油輸出を遮断する方針も明らかにした。
レザイ氏は、米軍基地を抱える近隣諸国について、「経済戦争」への協力国は「敵とみなす」と断言し、「地震のような報復」を行う方針を表明した。標的は「その国の利益」と述べた。石油・エネルギー関連施設などを指すとみられる。「戦争拡大は望まない」と強調し、〈１〉友好的な言葉で交渉〈２〉時間的な余裕を与える〈３〉攻撃――の３段階の手順を踏むと説明した。
レザイ氏は、これまで米国の経済利益への攻撃は控えてきたと主張した上で、経済制裁が強化されれば石油産業など米国関連企業も標的にすると警告した。
また、レザイ氏は「ホルムズ海峡だけでなく、ペルシャ湾から一滴の原油も出さない」と主張した。戦線をペルシャ湾全域に拡大して石油タンカーなどを攻撃する方針だ。サウジアラビアやアラブ首長国連邦が迂回（うかい）輸出に使うパイプラインも念頭に置いた発言とみられる。
