韓国で報じられた審判員への性的接待疑惑、日本サッカー協会が調査結果を報告「事実を確認することはできませんでした」

• 日本サッカー協会が韓国で報じられた審判への性的接待疑惑を調査した
• 対象7名のうち6名にヒアリングを実施し、不適切接待の事実は確認できなかったとのこと
• JFAは今後も審判員へのインテグリティ研修・指導を継続する方針を示した

　日本サッカー協会は23日、理事会を開催し、終了後に湯川和之専務理事によるブリーフィングが行われた。

　韓国国内で報じられた外国籍審判員に対する性的接待疑惑について報告が行われた。今月上旬に韓国の放送局JTBCが、2011年3月から2012年3月までの1年間に国際試合で韓国を訪問した審判員に対し、不適切な行為があったと報道。この報道を受け、JFAでは「正確に事実の確認をすることが必要だと考え、外部法律事務所の弁護士の協力を得ながら、報道された内容に関する事実を確認した（湯川専務理事）」と説明した。

　報道をもとに対象となった審判員7名のうち、6名に対して外部法律事務所の弁護士がヒアリングを実施。1名からはテキストで回答を得た。その結果「報道されているような韓国サッカー協会から試合結果の操作への働きかけがあったり、不適切・性的サービスを伴う接待という事実を確認することができませんでした」と報告した。また、韓国当局から調査協力の要請や報告を受けた事実についても、当時を含めて確認されていないとした。

　湯川専務理事は「日本サッカー協会では、競技の公平性及び健全性を脅かすいかなる不正行為も決して容認しないことを、改めてこの場をお借りして申し上げたいと思います。報道された対象となる時期だけでなく、常に日本サッカー協会では審判員に対して、試合の八百長に関する注意喚起を行ってまいりました。これまでも定期的にFIFA（国際サッカー連盟）、AFC（アジアサッカー連盟）、そして私ども日本サッカー協会より、審判員に対して繰り返しインテグリティ（誠実さ・真摯さ）の重要性について、研修や指導を行ってきております。日本サッカー協会では、今後もあらゆる機会を通じて、こういった活動を継続していきたいと思っております」とコメントした。

　今回の調査は、韓国で報じられた内容を受けて実施したもの。「今後新たに何か違うことが報道されたり、違うケースがあれば、当然調査をしなければいけないと思いますけれども、今ご指摘のあったようなこと（※今後、JFA独自で調査する意向について問われた）で調査することは考えていない」との見解を示した。

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