第5回日台イノベーションサミットの参加者ら＝8月18日、東京（国家発展委員会提供）

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（台北中央社）国家発展委員会は17日から19日にかけ、台日の政府や企業関係者らが意見を交わす「日台イノベーションサミット」を東京と大阪で開催している。同委員会の葉俊顕（ようしゅんけん）主任委員（閣僚）は18日、東京都内の会場で、台日に米国を加えた3者のイノベーション・エコシステムを通じ、スタートアップ（新興企業）の国際協力と海外進出のモデルを示したいと述べた。

サミットは5回目を迎えた。同委員会の報道資料によると、東京都や日本貿易振興機構（ジェトロ）が特別支援として協力。台日米の3者協力拡大を狙い、小池百合子都知事やジェトロ理事の高島大浩氏に加え、米国務省のジョン・スピークス東アジア地域テクノロジー担当官も基調講演を行った。

葉氏はあいさつで、台湾の競争力とイノベーション力は近年大きく向上しており、2026年の世界競争力ランキング（スイスIMD発表）で4位、スタートアップエコシステム指数（イスラエル・スタートアップブリンク発表）で初の世界トップ20入りを果たしたと強調。同委員会として、サミットや都内のスタートアップ拠点「Startup Island TAIWAN Tokyo Hub」、都、ジェトロなどとの連携を通じ、これまでに500社を超える台湾のスタートアップの日本進出を支援してきたと話した。

台湾からは人工知能（AI）や半導体、宇宙技術、自動運転、デジタル医療などのスタートアップ46社が参加した。このうち30社以上がすでに日本に拠点を設立し、補助金を獲得したり、日本企業との協力を開始したりしているという。

（潘姿羽／編集：田中宏樹）