鹿児島読売テレビ

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　ふるさと納税の不適正表示問題。食品の安心・安全を語る上であってはならない産地の偽装。ふるさと納税を利用する私たちにとっても衝撃でした。

　不適正な表示があった返礼品を取り扱っていたのは、鹿児島県の8つの自治体です。枕崎市は3億5000万円、南九州市は2億4000万円など、8つの自治体で合わせて7億5000万円に上っています。寄付した人への補償について今年6月から順次、行われています。

　KYTの取材に回答したのは6つの自治体です。各自治体で6割から9割程度の寄付者に対して補償作業が始まっているようです。ただ、金券などの補償品を実際に送るのは水迫畜産や仲介業者です。どれだけの人に補償作業が完了したのか把握できていない自治体もありました。

　今回のような事件があるとふるさと納税について不安を感じる方も多いと思います。各自治体の再発防止策です。枕崎市では返礼品を扱う事業者だけでなく、その仕入先で法令違反の疑いがあった場合、速やかに報告するよう契約書を改めたということです。指宿市は、先月取材した時は検討中との回答でしたが、10月から食品を扱うすべての事業者への立ち入り調査を市独自に行うことが決まったそうです。

　ふるさとの納税の盲点ともいえる今回の偽装事件。最大の被害者は私たち寄付者、制度の利用者です。事業者はもちろん、各自治体の適切な対応が求められます。