KNB北日本放送

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政府は来年４月から食料品の消費税率を、２年間に限り１パーセントに引き下げる方針です。このため外食からスーパーなどに客が流れるのではないかと、県内の飲食店からは客足への影響を心配する声が上がっています。

香ばしい焼き色が食欲をそそるハンバーグ。富山市の洋食店「だんらんや」の看板メニューです。

武道キャスター
「ふっくらジューシーなハンバーグに２種類のソースが合いますね。このおいしいハンバーグ、来年４月からは消費税率が店内で食べると１０パーセントのままですが、テイクアウトにすると１パーセントになり、消費税率の差は９％に広がる見込みです」

政府が来年４月から消費税率を引き下げるとしているのは、現在８パーセントの軽減税率が適用されている食料品です。スーパーなど小売店に並ぶ食料品のほか、飲食店で販売する弁当やテイクアウト商品も対象です。例えばこのハンバーグの場合、現在、店内で食べると消費税１０パーセントの税込み１４２０円、テイクアウトでは軽減税率８パーセントの税込１４００円です。これが来年４月以降は、テイクアウトでは１３００円ほどとなり、店内で食べる場合との差は１００円以上に広がります。店内で飲食する客が７５パーセントを占めるというこちらの店。テイクアウトを利用してもらえればまだいいものの、消費税率の低い食料品を求めスーパーなどに客が流れ、飲食店を利用する客が減るのではないかと心配しています。

洋食「だんらんや」畑野誠太郎店長
「テイクアウトを利用してくださる分にはいいんですけど、スーパーで惣菜とか買われるとか、自炊される方が増えるんじゃないかっていうのも懸念しています」

相次ぐ材料費などの高騰を受け、今年５月に５パーセント値上げしたばかりです。さらに容器代なども高騰し、利益が圧迫されています。

洋食「だんらんや」畑野誠太郎店長
「じわりじわりと利益が下がってきていて、値上げもしてるんですけど追いついていない」「飲食店だけが置いてけぼりになっていると感じています」

来年４月を前に、外食が減税の対象外となる飲食店は岐路に立たされています。