JRT四国放送

写真拡大

住基ネット運用のため、県がリースしていたハードディスクが、個人情報を含む約46万件のデータを記録したまま所在不明になっていることがわかりました。

(県 企画総務部・岡島啓治 広域行政担当部長)
「たいへん申し訳ございませんでした」

所在不明となっているのは、住基ネット運用のため、県がNECキャピタルソリューションからリースしていた「外付けハードディスク」2台です。

県によりますと2026年5月、県はリース期間が終わったハードディスクを、データ未消去のまま運送業者へ引き渡しました。

これらは、NECキャピタルの再委託先へと運ばれたのち、所在が分からなくなったということです。

ハードディスクには、氏名、住所、マイナンバーなどを含む、のべ約46万件のデータが記録されていて、誤ってすでに物理的に壊され廃棄された可能性が高いということです。

今のところ被害は確認されていませんが、県は、データの消去はNECキャピタルが行う契約で、再委託が無断で行われたなどとして、法的措置も視野に対処するとしています。