【大嘘つき】食品消費税1%減税は「値切られた減税」自民党の公約違反に海外時事クリエイターが怒り

海外時事クリエイターの僕氏が自身のYouTubeチャンネルで「【大嘘つき】食品消費税1％へ‼ それでも自民党内から"減税反対"の声…公約はどこへ消えた？【消費減税×公約違反】」を公開した。自民党が掲げた食品消費税の1%引き下げ方針に対し、党内から反対の声が上がっている現状を痛烈に批判。「粘られて、引き延ばされて、値切られた減税」だとし、公約違反であると怒りをあらわにした。また、減税による民間への経済効果についても独自の視点から語っている。

動画では、政府が2027年4月から食品消費税を8%から1%へ引き下げる方針を示した一方、党内から財源への懸念を理由に反対論が出ているニュースを取り上げた。僕氏は「選挙の時に減税すると言っていたのに、今反対しているやつは普通に嘘つき」と一蹴。4月の統一地方選挙に合わせた実施時期や、税率が0%ではなく1%に留まった点について、「粘られて、引き延ばされて、値切られた減税なんよ」と非難し、「公約違反」だと断じた。

さらに、河野太郎氏らが主張する「減税しても店頭価格が下がるわけじゃない」という反対理由に言及。「価格が下がらなくても別に問題ない」と反論し、減税によって浮いた資金が事業者の手元に残り、仕入れや人件費などの事業継続資金として活用されることの重要性を指摘した。「無駄に国に吸い上げられるよりはるかにマシ」と、民間にお金を残す意義を熱弁している。また、シンガポールなどの海外制度と比較しつつ、日本は消費税以外にも多様な税が課されており、「税金の二重取りがかなり行われている」と問題提起した。

最後に一般消費者に対し、減税後に店頭価格を据え置く店を「詐欺だ」と攻撃してはいけないと注意喚起。「私利私欲に走る店は自然淘汰される」とし、各事業者の経営判断を尊重すべきだと述べた。その上で、減税の対象や期間など、今後の具体的な政策内容を注視していく必要性を視聴者に呼びかけ、動画を締めくくった。