中国雇用市場に「AIショック」…若年失業率20％に達するか
中国の若年世代の雇用不安が深刻化している。高学歴の若者は増えている一方、人工知能（AI）技術が一般事務職を代替し始めているためだ。
27日、韓国銀行の報告書「中国におけるAI普及に伴う労働市場への影響と展望」によると、中国国家統計局が発表した先月の中国の若者（16〜24歳）の失業率は14．9％だった。前月（15．6％）より0．7ポイント低下したが、前年（14．5％）を依然として上回っている。7〜8月の見通しも厳しい。中国では卒業生が労働市場に参入する7〜8月に失業率が急上昇する傾向があり、今年の卒業生は1270万人と過去最多となった。オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）のエコノミスト、邢兆鵬（Zhaopeng Xing）氏は、「今後2カ月間で若年失業率は再び20％近くまで上昇する可能性がある」とし、「内需低迷に加え、AI技術の普及など構造的要因も影響している」と分析した。
中国政府が2030年までに基幹産業でのAI活用率を90％まで引き上げる目標を進める中、労働市場への衝撃が顕在化している。シティグループの分析によると、中国全体の雇用の9．6％に当たる約7000万件の雇用がAIに代替される状況に直面している。
就職難が深刻化する一方で、AI関連の先端人材は不足するという「ミスマッチ」現象も目立っている。中国国家発展改革委員会によると、2021年に9万社を対象に実施した調査では、44％の企業が人材確保の難しさを最大の課題に挙げた。半導体や産業用ロボットなどの分野で専門人材の確保が難しくなっているためだ。ロイター通信によると、昨年の中国のAI関連求人は前年比74％急増した。韓国銀行北京事務所のシン・ドンジュ課長は、「AIによって減少する労働力が新たな産業や雇用へどれだけ円滑に移行できるかが、今後の重要な課題だ」と指摘した。
