政府は先ほど総理官邸で臨時の閣議を開き、来年4月から飲食料品の消費税を1%にすることを盛り込んだ税制改正大綱を決定しました。税制改正大綱では、来年4月から2年間に限り、8%である食料品の消費税を1%に引き下げることが示されています。食料品消費税の減税は高市政権が掲げる物価高対策の目玉で、減税が終わる2029年4月からは中低所得者を対象に、所得に応じて給付を行うとしています。