「タワーレコード」はなぜ店舗を減らしながら過去最高益を出せているのか、脱・税理士の菅原氏がその経営判断の中身を解き明かす

音楽ソフトの売り上げが最盛期の四分の一ほどにまで落ち込んで久しいにもかかわらず、タワーレコードは近年、店舗数を減らしながらも過去最高の利益を記録しているという逆説的な事実がある。CDが売れない時代になぜ好調なのか、という疑問は、脱・税理士の菅原氏が動画で取り上げたテーマだ。
　
菅原氏はまず、本家であるアメリカのタワーレコードがすでに経営破綻していた経緯を紹介した。日本法人はその後、大手流通グループなどの支援を受けて存続し、独自の道を歩んできたという。海外の本家が撤退・縮小する一方で日本法人だけが生き残り、むしろ勢いを増していく事例は、コンビニエンスストアや外食チェーンなど他業種でも近年たびたび見られると菅原氏は指摘し、単なる一企業の話にとどまらない普遍性があると語る。かつて音楽好きが足しげく通った店の記憶を振り返りながら、時代の変化とともに客足そのものが変わっていった様子にも触れていく。
　
CDの需要そのものは配信サービスや定額制の音楽視聴の普及で大きく目減りし、街から専門店が消えていく流れは止まらない。それでも菅原氏はタワーレコードが単なる音楽ソフトの販売店から、購買層の心理に寄り添う店づくりへと軸足を移してきた点に注目する。特典やここでしか手に入らない品といった要素が購買動機を左右するようになった背景や、都市部の店舗が特定の客層にとって特別な意味を持つ場所として位置づけられるようになっている実態を、菅原氏は具体的な事例とともに丁寧に語っていく。かつて店舗そのものに通うことが一種の楽しみだった時代の空気にも触れながら、なぜ今その空気が別の形で息づいているのかを掘り下げていく。全国各地の店舗が、それぞれ異なる客層に向けた個性を持ち始めている点も見逃せない要素だ。
　
最後に菅原氏は、この事例から中小企業が学べる視点にも言及する。商品をどう売るかではなく、誰にファンになってもらうのかという発想の転換こそが業績回復の鍵にあるといい、経営に携わる読者にとって、伸び悩む状況を打開するヒントがどこにあるのかを考えさせられる内容だ。