【解説】「消費減税1％」は可能？ 国民会議で合意至らず 実現には臨時国会が“リミット” 高市総理の説明がカギ
食料品の消費税減税を巡り、22日に超党派による国民会議の実務者会議が開かれましたが、合意には至りませんでした。
食料品の消費税減税はどうなるのか、フジテレビ政治部長の西垣壮一郎さんと見ていきます。
遠藤玲子キャスター：
食料品の消費税減税を巡っては、これまで0％と1％の案が浮上していましたが、22日の会議で自民党・維新の与党は2027年4月から1％に引き下げる、そして期間に関しては2年間に限定する。2029年からは8％に戻して所得の低い世帯には給付で救済措置を行うという考えを示しました。
ただ、野党側の理解が得られず、22日は合意に至らなかったということです。
榎並大二郎キャスター：
これまでずっと議論を積み重ねてきた印象ですけど、なぜ合意に至らなかったんでしょうか？
西垣壮一郎政治部長：
まずは、野党は消費税率を議論していないという立場です。さらに、違いもいろいろありまして、消費税を下げますと税収が減ります。すると、社会保障の財源を示していないというのが違い。
また、2年後に8％に引き上げるといっていますが、その際の国民のダメージが大きい。
また、2年限定というのが与党案なんですけども、「恒久減税であるべきだ」とか「スピード感をやるならば給付だ」といった違いがあって、合意に至っていないんですね。
遠藤玲子キャスター：
まとまる方向に議論が進んでいるのかなと思いきや、まだまだ各党、意見の隔たりがあるということですが、結論を見いだせるのかどうかが今後の注目のポイントになります。
政府は21日、高市政権として初めてとなる経済・財政運営の指針である「骨太の方針」を閣議決定しました。
その中で、食料品の消費税減税については8月上旬までをめどに方針を決定すると明記しています。8月上旬ということですが、本当に結論実現できそうなんでしょうか。
西垣壮一郎政治部長：
まず高市総理は、先週の党首討論で8月の頭くらいにこういう結論が出てきたら作業的に間に合うと言っているんですね。
ただ、22日の議論はまとまりませんでしたが、各党の議論が終わったあとある与党幹部は、来週も議論を再び協議するんですが「おせち料理のようなものになるだろう」と。というのは、ここにもいろんなおかずが入るように各党の意見がいろいろ混ざったものが提出されて、1つにまとまったものにはならないだろうと。まとまったものが出てこないと、あとは総理の決断次第になると今後は注目が移っていくことになります。
榎並大二郎キャスター：
21日もお伝えしましたが、内閣支持率が下落しているという調査もあります。そんな中で高市総理としては消費減税に関しては、どう対応していきそうですか。
西垣壮一郎政治部長：
皇室典範の改正した時にも各種、世論調査で下がりまして、これは説明が至っていない、理解が深まっていないことが一因とされました。
消費税の案について政府関係者は、「財源は大丈夫だ」と言っていたり、あとは総理が「消費減税を打ち出す」「減税をすることを打ち出す」と言っているんですが、国民生活に関わることですので、こういったことを動かせるかどうか、総理の説明が世論の理解を得られるかどうかが支持率、今後どうなるかに大きく関わってくることになるかと思います。
榎並大二郎キャスター：
いかに説得力のある説明がなされるかというところですね。
気になるのは、本当に2027年4月から消費減税がスタートできるのかというところですが、実際のところどうでしょうか？
西垣壮一郎政治部長：
消費税が2027年4月だとしますと、その前にお店のレジの改修に5カ月から6カ月かかるといわれています。
また、税金を下げるには臨時国会で関連法案を通さなきゃいけないんですが、参議院で与党は過半数がない状況になっていますので、8月の方針決定こういったことに世論、国会も納得するような決断の説明ができるかどうかが先を占うような総理にとっての正念場になってくるということになるかと思います。
榎並大二郎キャスター：
足元の物価高待ったなしという状況がずっと続いているわけですから、丁寧な議論とともに可及的速やかな決断・方針というのが待たれます。
