チームみらいの副首都法案修正は「空虚」。すでに存在する「デジタル推進」との重複。社会学者西田亮介がIT基本法とデジタル社会形成基本法を提示し無意味さを指摘

社会学者の西田亮介氏が自身のYouTubeチャンネルで「チームみらいの副首都法案修正の『無意味さ』に関する具体的補足。IT基本法とデジタル社会形成基本法に25年前からIT推進、デジタル推進は書いてあるよ」を公開した。「チームみらい」が賛成した副首都法案の修正案について、「空文に等しく、大変虚しい修正だ」とその実効性に強く疑問を呈した。

西田氏は前日の配信で参照した法案が古いバージョンであったことを謝罪して訂正した上で、改めてチームみらいが求めた法案修正の具体的な内容を検証した。チームみらいは、法案に「情報通信技術の活用や推進」に関する文言を追加したことを修正の成果としてアピールしている。しかし西田氏は、2000年に制定された「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（旧IT基本法）」の条文を画面に表示し、「活力ある地域社会の実現」や「住民福祉の向上」に向けた情報通信技術の活用が、すでに25年も前から明記されていると指摘した。

さらに、2021年施行の「デジタル社会形成基本法」においても、国や地方公共団体がデジタル社会の形成に向けた施策を策定し実施する責務が定められていることを確認。すでに別の基本法で包括的に規定されている責務を、あえて今回の副首都法案に追記することの無意味さを強調し、「これをもって『修正だ』と言うのは、空文に等しく、大変虚しい修正だ」と切り捨てた。

また西田氏は、チームみらいのマニフェストには副首都に関する具体的な記載がないことにも触れ、今回の修正案への賛成は実質的な与党への歩み寄りであると分析。「自覚的なのかどうかはわからないが、ともすれば政府与党に組する方たちだということが露呈した」と述べ、法案修正を名目とした政治的な立ち回りに厳しい目を向けた。