脱・税理士の菅原氏が『完璧に法律を守れている会社はあるのか』の疑問に『ほぼない』と明かす、残業代3年分遡及という現実

毎月の給与計算を淡々とこなしているだけで、実は会社が法律違反を犯している可能性があるとしたら、経営者にとっては見過ごせない話だろう。自社は問題ないと思い込んでいる経営者ほど、実際には見落としが潜んでいることが多いと言われる。特に固定残業制を採用している企業ほど、その落とし穴に気づきにくいというわけだ。
　
脱・税理士の菅原氏は、労働基準監督署が調査に入る背景について語っている。会計処理の適否を調べる税務署とは異なり、労働条件そのものが法律に沿っているかどうかを確認しに来るのが労基署だという。調査には定期的な巡回によるものと、何らかの情報をつかんで突発的に行われるものがあり、後者は現職や退職した従業員からの情報提供が引き金になっているケースが多いと菅原氏は明かす。労働者名簿や賃金台帳、出勤簿、有給休暇の管理簿といった書類が整っているかどうかに加え、就業規則が最新の法律に沿った内容に更新されているかも確認の対象になるという。従業員の健康診断の結果をどこまで会社側が把握し、再検査の必要がある場合にどう対応すべきかという点にも話が及ぶ。
　
中でも多くの企業が抱えているのが、固定残業制をめぐる認識のずれだと菅原氏は指摘する。決められた時間分の残業代をあらかじめ含めて支払う仕組みでありながら、その時間を超えた分の支払いを怠っている会社が少なくないというのだ。営業職など勤務時間の把握が難しい職種では、どこまでが労働時間にあたるのかという線引き自体が曖昧になりがちだという話も語られる。表向きの制度と実際の運用にずれが生じやすい点こそが、多くの企業に共通する盲点だと言えそうだ。さらに菅原氏自身の会社にも、かつて労基署の調査が入った経験があるといい、その際に何を確認され、どのような経緯をたどったのかを振り返る場面もある。
　
調査によって不備が見つかった際にどう対応すべきか、また社労士に依頼すべきかどうかの判断基準についても話は及ぶ。労務管理に不安を感じている経営者や人事担当者にとって、自社の体制を見直すきっかけが浮かび上がる内容だ。