スペインの不法移民合法化に120万人が応募、意外と知らない欧州移民政策の現在地

YouTubeチャンネル「【世界経済情報】モハPチャンネル」が、「【スペイン】不法移民合法化措置に120万人が応募！サンチェス政権はどこに向かうのか！」と題した動画を公開した。動画では、スペイン政府が実施した不法移民を合法化する特例措置に約120万人が応募した事実と、その背景にある経済的・政治的な狙いについて解説している。

動画によると、スペイン政府は4月から6月にかけて、不法移民を一定の条件で合法化する特例措置を実施した。当初は50万人程度の応募が見込まれていたが、実際には中南米出身者を中心に117万4978人の申請があったという。この大規模な合法化に踏み切った背景として、動画では「労働力不足の解消と、地下経済圏の縮小を図ろうというわけです」と経済的な理由を説明。スペイン語圏である中南米からの不法移民が非正規労働に従事して巨大な地下経済を形成している一方、正規の労働市場は人手不足に陥っている現状を指摘した。

また、スペイン経済の現状についても言及している。EU内でドイツやフランスが低成長となっている中、スペインは観光業の急回復とEU復興基金による巨額の資金提供を背景に、EUの大国の中で最も高い経済成長率を実現していると解説した。

さらに、動画はサンチェス政権の政治的思惑にも踏み込んでいる。現在、EU域内では各国で移民政策を厳格化する動きが進んでいる。その中で、サンチェス政権はあえて移民受け入れ積極派として主導権を握ることで、2027年に控えた総選挙で優位に立とうとしていると分析。スペイン国内でカタルーニャなどの独立問題があり、独立に反対する右派政党「VOX」の支持率が伸び悩んでいるという独自の事情も後押ししていると論じた。

動画の終盤では、他国の右派政権が難しい立場に立たされる中、リベラル派のサンチェス首相は自らのプレゼンスを拡大しようと考えていると結論付けた。スペインの特例措置から、欧州全体の移民政策と各国の複雑な政治事情を学ぶことができる内容となっている。