食料品の消費税を来年4月から2年間、1％に引き下げる政府の方針を受け、自民党の税制調査会は、具体的な制度設計の議論を開始しました。自民党の税制調査会はけさ、幹部会合を開き、事業者が準備作業に必要な細目など、制度設計の詳細について議論を開始しました。会合では、商品価格を消費税を含めて表示する「総額表示」について、値札のはり替えなどへの事業者の負担が指摘されました。自民・小野寺税制調査会長：総額表示は基