イランの軍事目標に対する攻撃で立ち上る煙=米中央軍が8日に公開した映像から、ロイター

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 【ワシントン=栗山紘尚、テヘラン=吉形祐司】米中央軍は8日、イランの防空システムなど約90か所を攻撃したと発表した。

 攻撃は2日連続で、標的は計約170か所に上った。ホルムズ海峡でのイランの攻撃能力を低下させるためだと説明し、インフラ(社会基盤)施設にも標的を広げた。イラン側は報復攻撃を強める構えで、海峡を巡る情勢は急激に悪化している。

 米中央軍の8日の発表によると、ホルムズ海峡で商船を攻撃した「イランの責任を問う」と強調し、イラン沿岸部の防空システムやミサイル・無人機(ドローン)の保管施設などを空爆。イラン国営テレビなどによると、爆撃は原子力発電所があるブシェールや港湾都市チャバハールなど各都市に及び、2日間で14人が死亡、78人が負傷した。

 米主要ニュースサイト・アクシオスは8日、今回の空爆では軍事拠点に加え、イラン北東部の鉄道橋も攻撃目標になったと報じた。米軍イランのインフラ施設を攻撃したのは、4月の停戦合意以降、初めて。イラン南東部にある港湾の岸壁や管制施設のほか、内陸部の空港施設にも被害が出たという。

 トランプ米大統領は8日、訪問先のトルコで記者会見し、「イランとの戦争が再び始まることはないと思う。何かが起きるにしても、非常に早く終わるだろう」と述べ、本格的な戦闘再開には至らないとの見通しを示した。トルコ出発後の大統領専用機内では、イラン側から交渉を望む電話があったと明かし、「彼らが合意を結ぶに値する相手か、合意を順守するかどうか分からない」と主張した。

 一方、イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は9日、バーレーンとクウェート米軍基地などを報復攻撃したと発表した。米軍の攻撃が続けば標的を拡大するとし、さらなる報復を示唆した。