不動産投資アドバイザーの木村洸士氏が示唆する「なんとなく東京」という都心信仰を捨てた先にある資産形成の道筋

2026年7月4日 18時0分

東京のマンションは今後も値上がりを続けるのか、それとも崩れ始めているのか。この問いに頭を悩ませている人は少なくないだろう。都心の物件は「まだ上がる」という声がある一方で、実際には値下がりが目立つ物件も出てきており、何を信じればよいか分からないという不安が広がっている。
　
不動産投資アドバイザーの木村洸士氏は、この東京23区のマンション市場に、これまでとは異なる異変が起きていると指摘する。直近1年で在庫件数は増加し、売り出し価格と成約価格の乖離は大きな数値に達しているという。本来のバブルとは需要が供給を上回って生まれるものだが、今の東京はむしろ供給が需要を上回り、買い手がついていない状態にあるというのが木村氏の見立てだ。加えて、家賃や物価の上昇によって郊外への人口流出が進み、少子高齢化による人口動態の変化も重なっているという。海外投資家の資金にも出入りの動きが見られ、心理面での冷え込みも無視できないと木村氏は語る。一方で建築費や人件費の高騰が新築価格を下げ止まらせており、急落というより緩やかな調整が続く可能性があるという。
　
こうした状況の中で木村氏が投げかけるのは、なんとなく東京だから安心という思い込みへの警鐘だ。都心の物件に固執する必要はなく、投資の本来の目的である安定収益と資産形成に立ち返るべきだと説く。年収や資金力によって選ぶべき市場の軸は異なり、闇雲に高額な物件を狙うことがかえってリスクを高めるという。バブルに頼らない資産形成には、狙うエリアの選び方と、買い進め方そのものに考え方の転換が必要になるようだ。ではどのエリアで、どのような資産をどう組み立てていけば、バブルに左右されない収益を実現できるのか。その具体的な道筋は、木村氏自身の言葉で語られている。
　
収録後のやり取りでは、実際の購入事例にも触れられた。3,000万円前後の中古物件を組み合わせる方法もあれば、6,000万円ほどの新築を軸に据えるケースもあり、いずれも積み上げていくと総額はおよそ2億円規模に落ち着くという。組み合わせ方は一様ではなく、資金の状況に応じて調整していくのが実際のやり方だそうだ。木村氏が数多くの投資家と向き合ってきた経験の厚みが、その一言ににじんでいる。