テレビ金沢NEWS

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石川県の山野知事が編成した初の本格予算となる6月補正予算案が県議会の6月定例会で可決されました。
その重点施策の一つ「能登の復旧復興」について担当記者の解説です。

■テレビ金沢・県政担当 竹内彩乃 記者：
石川県の当初予算と6月補正予算の累計のおよそ3割が能登の地震と豪雨の対応に充てられ復旧復興が大きな柱となっています。

山野知事は能登の復旧復興を喫緊の課題として対応する決意を示しています。

■山野之義 知事 ：
「被災地ではインフラの本格復旧を加速させ、生活やなりわいの再建、地域コミュニティの再生などをさらに前へ進めていく必要があります。被災された方々に寄り添いながら「復興を実現できる能登」を一日も早く実現するため全力を尽くしてまいります」

■竹内記者：
能登の復興向けては県は創造的復興プランを策定し、これを羅針盤としてさまざまな施策が進められています。
創造的復興のスローガンは「能登が示す、ふるさとの未来」
能登がもつ自然や文化に新たな価値を融合し理想とされる能登の未来を創り上げることを目指しています。
施策の柱となるのがこちらの4つです。

・災害に強い地域づくり・なりわいの再建・暮らしとコミュニティの再建・安全安心に暮らし学ぶことができる環境・地域づくりの４つ。
暮らしの再建については県内では復興公営住宅の整備が進んでいます。
内灘より北の9つの市と町であわせて3024戸が整備される予定で家賃は3年間、無償となります。
ことし8月の七尾市を皮切りに入居が始まりようやく仮の住まいから恒久的な住まいへと移ることになります。
穴水町や羽咋市、中能登町もことし入居できるようになりますが、もっとも戸数の多い輪島市は入居までまだ2年ほどかかる見通しです。

そして公営住宅だけでなく自宅を再建する人に向けても支援を行っています。
再建の具体的なイメージを持ってもらおうと県では、地震に強くコンパクトでコスト低減に配慮した「いしかわ型復興住宅」を提案していて先日、モデルハウスの見学会も開かれました。

県の提案するプランを参考に成約した件数は5月末時点で227件になり、少しずつ自力での自宅再建というのも進んできています。
そして住まいの再建とあわせて大切なのがなりわいの再建です。

実は、なりわいの再建というのがもっとも課題が多いんです。
県の創造的復興プランでは先ほど紹介した4つの柱について短期、中期、長期の3つの区分に分けて取り組んでいて昨年度までに短期の2年間が終わり今年度から中期に入っています。

短期の進捗については計画以上のA評価と計画通りのB評価があわせて67.4％。さらなる取り組みの推進が必要のC評価が32.6％となっています。
なかでもとくにC評価が多かったのがなりわい再建に関する項目でした。

能登の6つの市と町ではおよそ9割の事業者が営業を再開していますが本格的な再開は7割にとどまっています。
発災当初はインフラや住まいを復旧させまずは生活を安定させることが優先でしたのでなりわいの再建はこれから本格的になりそうです。
被災した事業者へのさらなる支援や担い手確保など今後もさまざま課題に対応していく必要がありそうです。