「いちばん多いのはトヨタ」北朝鮮“マイカーブーム”の最新事情
報道によると、2024年に北朝鮮当局が個人名義での車両登録を認める方向で「個人自動車利用法」を改正して以降、平壌をはじめ主要都市で自家用車が急増している。
北朝鮮国内で自動車を販売できるのは、北朝鮮と韓国企業の合弁事業として設立され、現在は北朝鮮単独の保有となっている平和自動車と、国家情報局(前国家保衛省)傘下の「阿美山(アミサン)自動車技術サービス所」の実質2社のみという。平和自動車は中国製部品を組み立てた車両を約1万ドルで販売する一方、アミサンは中国経由でトヨタなど海外メーカー車を輸入し、中国での販売価格に近い水準で取り扱っているとされる。
(参考記事:金正恩氏の「高級ベンツ」を追い越した北朝鮮軍人の悲惨な末路)
車両の調達には、中国の仲介業者を介した迂回輸入の手法が用いられているとみられる。書類上の購入者を中国企業とすることで、国連安全保障理事会による対北制裁を回避しているとの指摘もある。
中国・広州トヨタが販売する2026年型カムリ・ハイブリッドの現地価格は約20万5千〜21万元(約2万9千〜3万ドル)。RFAは、北朝鮮で販売される価格は仲介手数料や輸送費、各種上乗せ費用などを含め、3万〜5万ドル以上に達する可能性があると分析している。
