小沢一郎氏、改正郵政民営化法で自民党を猛批判 「検証と反省なき自民党政治で日本は滅びる」

2026年6月19日に郵政民営化法などの改正案が参院本会議で可決・成立したことを受け、中道改革連合の小沢一郎前衆院議員がXで、郵政民営化とそれを進めた自民党を批判した。

「郵政民営化とは何だったのか？」

改正郵政民営化法では各地の郵便局を維持する費用年間650億円規模を国が郵便局に交付する内容となっている。

小沢氏は20日にXで「郵便ネットワーク維持のため日本郵便に年650億円交付へ」とこの改正案に言及し、「郵政民営化とは何だったのか？」とつづった。

また、「郵便料金がとんでもなく高くなって送達にかかる日数が増えただけ。だが、誰も責任は取らず、挙句血税投入」と民営化後の郵便料金値上げについても批判。

その上で、検証と反省なき自民党政治で日本は滅びる。国民がこのまま気付かないならば」とコメントした。